資料意見書・報告書

東京税理士会からの意見書・報告書です。

平成29年度税制及び税務行政の改正に関する意見書

標記につきましては、平成28年3月17日に開催された第11回理事会に於いて決定いたしましたので、公表いたします。

 平成29年度税制及び税務行政の改正に関する意見書(平成28年3月17日)

平成28年度税制及び税務行政の改正に関する意見書

標記につきましては、平成27年3月19日に開催された第11回理事会において決定いたしましたので、公表いたします。

 平成28年度税制及び税務行政の改正に関する意見書(平成27年3月19日)

パブリックコメント「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(仮称)案」に関する意見

標記の件につきまして、2月24日付けで内閣府大臣官房番号制度担当室あてに提出いたしましたので、掲載いたします。

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(仮称)案に対する意見(平成26年2月24日)

パブリックコメント「『国税通則法第7章の2(国税の調査) 関係通達』(法令解釈通達)の制定(案)に対する意見公募手続の実施について」に対する意見について

標記につきまして、7月31日付で国税庁課税部課税総括課(税務手続PT)あてに提出いたしましたので、掲載いたします。

 詳細はこちらのPDFをご覧ください(207KB)

パブリックコメント「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第2版)」に関する意見について (規制改革・納税環境整備等対策室)

行政救済制度検討チームが取りまとめた「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第2版)」に関し、意見を提出しましたので、掲載いたします。

 詳細はこちらのPDFをご覧ください(34KB)

パブリックコメント「『社会保障・税番号大綱』に関する意見募集の実施について」に対する本会意見について

表記につきまして、8月5日付で内閣官房社会保障改革担当室あてに提出いたしましたので、掲載いたします。

 詳細はこちらのPDFをご覧ください(32KB)

国税通則法(税務調査)に関する委託研究結果報告書

本会では、改正国税通則法に係る税務調査手続について、会員業務の資質向上に資するため、国士舘大学法学部の酒井克彦教授に研究委託しておりました。この度、同教授より研究報告書が本会宛に提出されましたので、委託研究結果報告書を掲載いたします。

 詳細はこちらのPDFをご覧ください(28.2MB)