やさしい税の話所得税の計算方法

※平成28年4月1日現在の法令によっています

1.税金のかからない範囲

  • 基礎控除額・・・38万円
  • 給与所得だけの場合・・
    103万円(基礎控除38万円+給与所得控除65万円)
  • 公的年金だけの場合・・
    108万円(基礎控除38万円+公的年金等控除額 70万円(年齢65歳未満)
    158万円(基礎控除38万円+公的年金等控除額120万円(年齢65歳以上)

2.税額計算の仕方

税額計算の仕方
(注1)
不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の損失は、他の所得から控除(損益通算)することができます。
ただし、不動産所得の一部の損失については、損益通算できません。
(注2)
土地などの譲渡については、損益通算ができません。ただし、一定の居住用財産の譲渡損失については、損益通算することができます。

3.医療費控除

 自分と生計を一にする親族のために医療費を支払った場合には、医療費控除を受けることができます。 対象となる金額は、その年中に支払った医療費の合計額から保険金等で補てんされた金額及び10万円( 所得が200万円以下の場合は所得の5%)を控除した金額となり、限度額は200万円となります。
 さらに平成29年から平成33年支払分まで、医療費控除の特例として、セルフメディケーション税制が 創設されました。これは特定一般用医薬品購入費を支払い、その年中に一定の健康診断や予防接種を行っている場合に、通常の医療費控除との選択により所得控除が受けられるものです。対象となる金額は支払額のうち1万2千円を超える部分で、限度額は8万8千円になります。

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4.ふるさと納税

ふるさと納税とは、自治体への寄付のことです。 平成27年4月1日より、2,000円を超える寄付を行ったとき、以下の方法で住民税のおよそ2割程度を限度として還付・控除されることとなりました。

(1)確定申告をすると、住民税のおよそ2割程度が所得税から還付、住民税から控除されます。
(2)確定申告不要の給与所得者が年間5自治体までの寄付を行った場合、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を各自治体へ提出すると、翌年、所得税相当額も含まれた住民税が減額されます。

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5.例題

例題1

A社からの給料年額400万円(源泉徴収税額79,000円、社会保険料等の控除額280,000円、生命保険料控除40,000円)
B社から給料年額120万円(源泉徴収税額42,000円)
扶養親族は17歳の高校生1人と14歳の中学生1人がいた場合の所得税の計算

Ⅰ 所得金額の計算
1 給与収入の額 ・・・ 5,200,000円(400万円+120万円)
2 給与所得控除 ・・・ 1,580,000円(所得税法別表第五より)
3 給与所得金額 ・・・ 3,620,000円(1-2)
Ⅱ 控除額の計算
1 社会保険料等 ・・・ 280,000円
2 生命保険料控除 ・・・ 40,000円
3 扶養控除 ・・・ 380,000円(一般扶養親族のうち年齢16歳以上の者1人につき38万円)
4 基礎控除 ・・・ 380,000円
合計 ・・・ 1,080,000円
Ⅲ 課税所得金額の計算
給与所得金額 控除額
3,620,000円 1,080,000円 2,540,000円
Ⅳ 年税額

2,540,000円×10%-97,500円=156,500円 … ①(所得税)
156,500円×2.1%=3,286円 … ②(復興特別所得税)
①+②=159,786円

Ⅴ 源泉徴収された金額

79,000円+42,000円=121,000円(A社とB社の源泉税額の合計)

Ⅵ 実際に納付する金額

159,786円-121,000円=38,700円

■ 所得税の速算表

求める税額=(A)×(B)−(C)

課税所得(A) 税率(B) 控除額(C)
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 427,500円
695万円超900万円以下 23% 636,000円
900万円超1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円
復興特別所得税(平成25年分から平成49年分まで)
区分 課税額
(1)永住者→全ての所得に対する所得税の額
(2)非永住者→国内源泉所得及び国外源泉所得のうち国内払のもの又は国内に送金されたものに対する所得税額
(3)非居住者→国内源泉所得に対する所得税額
〔各年分の基準所得税額〕×2.1%
例題2

平成28年中の厚生年金の金額は2,560,000円、年金から天引きされている金額は介護保険料5万円、後期高齢者医療保険16万円、源泉所得税2万円です。
この他に自分で納付した国民健康保険料が28万円あり、74歳の妻が扶養親族になっています。

Ⅰ 所得金額の計算
1 年金収入の額 ・・・ 2,560,000円
2 公的年金等の控除額 ・・・ 1,200,000円(控除額の表より)
3 雑所得金額(年金所得) ・・・ 1,360,000円(1-2)

■ 公的年金等の控除額

65歳未満の人
年金収入金額 公的年金等控除額
130万円未満 70万円
130万円以上410万円未満 収入金額×75%-37.5万円
410万円以上770万円未満 収入金額×85%-78.5万円
770万円以上 収入金額×95%-155.5万円
65歳以上の人
年金収入金額 公的年金等控除額
330万円未満 120万円
330万円以上410万円未満 収入金額×75%-37.5万円
410万円以上770万円未満 収入金額×85%-78.5万円
770万円以上 収入金額×95%-155.5万円
Ⅱ 控除額の計算
1 社会保険料等 ・・・
介護保険料 後期高齢者医療保険 国民健康保険
490,000円 ( 5万円 + 16万円 + 28万円 )
2 扶養控除 ・・・ 480,000円(老人控除対象配偶者に該当48万円)
3 基礎控除 ・・・ 380,000円
合計 ・・・ 1,350,000円
Ⅲ 課税所得金額の計算
雑(年金)所得金額 控除額
1,360,000円 1,350,000円 10,000円
Ⅳ 年税額

10,000円×5%=500円…①(所得税)

500円×2.1%=10円…②(復興特別所得税)

①+②=510円

Ⅴ 源泉徴収された金額

20,000円

Ⅵ 実際に納付する金額

510円-20,000円=△19,490円(マイナスのため還付)
19,490円の還付になります。

(注)
平成23年以降、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は不要です。
なお、この例題のように所得税が還付になる場合、確定申告をしなければ還付を受けることができないので注意が必要です。

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