やさしい税の話贈与税の計算方法

※平成27年4月1日現在の法令によっています

1.税金のかからない範囲

基礎控除額・・・110万円
1/1から12/31までの1年間でもらった額(複数の人からもらった場合はその金額の合計額)

2.税額計算の仕方

税額計算の仕方
■ 贈与税の税率表
課税価格 一般税率
(一般贈与財産)※
特例税率
(特例贈与財産)※
200万円以下 10% 10%
200万円超~300万円以下 15% 15%
300万円超~400万円以下 20%
400万円超~600万円以下 30% 20%
600万円超~1000万円以下 40% 30%
1000万円超~1500万円以下 45% 40%
1500万円超~3000万円以下 50% 45%
3000万円超~4500万円以下 55% 50%
4500万円超~  55%

(注)速算表ではありません

※暦年課税の場合において、直系尊属(父母や祖父母など)からの贈与により財産を取得した受贈者(財産の贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限ります。)については、「特例税率」を適用して税額を計算します。この特例税率の適用がある財産のことを「特例贈与財産」といいます。また、特例税率の適用がない財産(「一般税率」を適用する財産)のことを「一般贈与財産」といいます。

3.住宅取得等資金の特例

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合で、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住用家屋の新築等に充てた場合等一定の条件に当てはまる場合には、そのうち一定金額について贈与税が非課税となります。
各年分の非課税限度額は、次の表のとおりとなります。

イ 下記ロ以外の場合(以下、「住宅資金非課税限度額」といいます。)

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間 良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
〜平成27年12月 1,500万円 1,000万円
平成28年1月〜平成29年9月 1,200万円 700万円
平成29年10月〜平成30年9月 1,000万円 500万円
平成30年10月〜平成31年6月 800万円 300万円

ロ 住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合(以下、「特別住宅資金非課税限度額」といいます。)

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間 良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
平成28年10月〜平成29年9月 3,000万円 2,500万円
平成29年10月〜平成30年9月 1,500万円 1,000万円
平成30年10月〜平成31年6月 1,200万円 700万円

特例を受けるための主な条件(抜粋)

  • 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。
  • 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
  • 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告をすること。
  • その他取得する家屋等についても条件があります。

4.相続時精算課税の特例

この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

非課税限度額・・・2,500万円

相続時精算課税の適用を受ける場合には、基礎控除額110万円を控除する ことはできません。また、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。
相続時精算課税は、いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなる時まで継続して適用され、暦年課税(1/1から12/31までに贈与を受けた総額から 基礎控除額の110万円を差し引いて税額を計算する通常の計算方法)には変更できませんので適用には事前に十分な検討が必要です。

5.教育資金の一括贈与の特例

この制度は、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、金融機関等との一定の契約に基づき、父母や祖父母などから教育資金の贈与を受けた場合には、その教育資金のうち1,500万円まで贈与税が非課税となるものです。
贈与を受けた子や孫が一定の年齢に達したときにその残額がある場合には、贈与税が課されることとなるため、その適用には事前に十分な検討が必要です。

6.結婚・子育て資金の一括贈与の特例

この制度は、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、金融機関との一定の契約に基づき、父母や祖父母などから結婚・子育て資金を一括して贈与を受けた場合には、1,000万円まで贈与税が非課税となるものです。
贈与を受けた子や孫が一定の年齢に達したときにその残額がある場合には、贈与税が課されることとなるため、その適用には事前に十分な検討が必要です。

7.例題

例題1(暦年課税の場合)

1/1から12/31までに、祖父から200万円、母から150万円もらった場合
1年間に贈与を受けた財産の合計額:現金350万円
350万円-110万円(基礎控除額)=240万円(課税価格)
240万円×15%-10万円=26万円
納付する贈与税額・・・26万円

例題2(住宅取得等資金の場合)

子が祖父から平成27年に700万円を住宅取得等資金の贈与を受け非課税の特例を受ける場合
(ただし、良質な住宅用家屋の特例を受けるための要件を全て満たしているものとします。)

■平成27年
  非課税限度額  
700万円 700万円 0万円

贈与税額=0円

非課税限度額の計算
700万円<1,000万円よって、非課税限度額は 700万円となります。

例題3(相続時精算課税の場合)

子が父から2年にわたり(1年目に2,000万円、2年目に1,000万円)財産の贈与を受け、1年目から相続時精算課税の適用を受ける場合

■1年目
    特別控除額    
2,000万円 2,000万円 0万円

贈与税額=0円

特別控除額の計算
2,500万円>2,000万円 よって、特別控除額は2,000万円となります。

■2年目
  特別控除額  
1,000万円 500万円 500万円(課税価格)
課税価格   税率   贈与税額
500万円 × 20% 100万円

特別控除額の計算
2,500万円―2,000万円(1年目の特別控除額)<1,000万円
よって、特別控除額は500万円となります。

相続時精算課税における贈与税額の計算
相続時精算課税における贈与税額は、贈与税の課税価格から特別控除額を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。

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