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意見書・報告書

東京税理士会からの意見書・報告書です。

2003〜2012年

平成25年度税制及び税務行政の改正に関する意見書(PDFファイル)

平成25年度税制及び税務行政の改正に関する意見書(平成24年3月21日)

平成24年度税制及び税務行政の改正に関する意見書(PDFファイル)

平成24年度税制及び税務行政の改正に関する意見書(平成23年3月18日)

平成23年度税制及び税務行政の改正に関する意見書(PDFファイル)

平成23年度税制及び税務行政の改正に関する意見書(平成22年3月18日)

平成22年度税制改正及び税務行政に関する意見書(PDFファイル)

平成22年度税制改正及び税務行政に関する意見書(平成21年3月19日)

平成21年度税制改正及び税務行政に関する意見書(PDFファイル)

平成21年度税制改正及び税務行政に関する意見書(平成20年3月21日)

平成20年度税制改正及び税務行政に関する意見書(PDFファイル)

平成20年度税制改正及び税務行政に関する意見書(平成19年3月20日)

平成19年度税制改正及び税務行政に関する意見書(PDFファイル)

平成19年度税制改正及び税務行政に関する意見書(平成18年3月17日)

平成18年度税制改正及び税務行政に関する意見書(PDFファイル)

平成18年度税制改正及び税務行政に関する意見書(平成17年3月18日)

平成17年度税制改正及び税務行政に関する意見書(PDFファイル)

平成17年度税制改正及び税務行政に関する意見書(平成16年3月18日)

平成16年度税制改正及び税務行政に関する意見書(PDFファイル)

平成16年度税制改正及び税務行政に関する意見書(平成15年3月19日)

公認会計士法改正を受けて-税理士法第3条第1項第4号の削除に関する意見

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国税通則法(税務調査)に関する委託研究結果報告書

本会では、改正国税通則法に係る税務調査手続について、会員業務の資質向上に資するため、国士舘大学法学部の酒井克彦教授に研究委託しておりました。この度、同教授より研究報告書が本会宛に提出されましたので、委託研究結果報告書を掲載いたします。

東日本大震災に係る震災復興財源に関する意見
東北地方太平洋沖地震の影響による申告、納付等の期限延長申請について
年金払い特約付き生命保険契約「二重課税」裁判における最高裁判決について
税理士・公認会計士試験受験者アンケート結果報告について

本会では、税理士試験制度に関し、現行制度の問題点等を把握・整理して今後の検討に資するため、受験者に対して標記アンケートを実施いたしました。今般、集計結果を取りまとめましたので、掲載いたします。回答者におかれましては、ご協力に感謝いたします。

日経新聞の「節税商品」報道についての見解

日本経済新聞は平成22年1月12日の紙上において「税制審議透明化かすむ」との見出しを付して、 政府税制調査会の運営等の問題点を指摘する記事を掲載しておりますが、この中で「同制度が06年に 導入されて以来、税理士会にとっては『節税商品』を奪われた格好になっていた。」との記載をしており、 あたかも税理士会が業界の利益のためにゴリ押しをしたような印象を与えております。しかし、 税理士会はこの問題について制度創設以来、税の専門家の立場から、租税理論を無視している課税である という理由で反対してきたという経緯があり、事実に反した報道であります。特殊支配同族会社の役員給与の 損金不算入制度に反対する理由の詳細については「税制改正及び税務行政に関する意見書」の【五.法人税に関する事項】の3.をご参照下さい。 なお、税理士会は課税の公平を念頭に国民の立場からの税制建議を常に目指しております。

「中小企業に対する金融対策緊急要望書」を提出

東京税理士会では、昨今の中小企業に対する金融機関の貸し渋りや貸しはがしに対応するため、
中小企業庁をはじめとする関係各機関に緊急要望書を提出しました。

朝日新聞社に申し入れ書を提出

東京税理士会では、平成20年9月13日付け朝日新聞朝刊に掲載された、「公貧社会 −支え合いを求めて−」に対し、記事の内容に税法上不適切な箇所があるとして申し入れ書を提出しました。

『「会社法制の現代化に関する要綱試案」に対する意見』について

東京税理士会では、法務省がパブリックコメントを実施した「会社法制の現代化に関する要綱試案」について、中小企業に過重な負担を求めるものではないことを基本理念に意見をまとめ、12月16日、法務省に提出しました。
特に、要綱試案の項目の「第4部・第4・11 .(2)会計監査人の任意設置の範囲」については、中小企業を基礎とする税理士にとって重要な改正事項であることから、「中小会社における計算書類の適正性の確保に関するスキーム」として、意見を提出しました。

「会社法制の現代化に関する要綱試案」に関する意見(PDF書類)

中小会社における計算書類の適正性の確保に関するスキーム(PDF書類)

福岡地裁の「税法の遡及適用は『違憲』」判決について
福岡地裁「税法の遡及適用」 二審判決で「合憲」
「税理士試験制度改革に関する意見」について

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