所得税(平成23年9月1日現在の法令によっています)
１．税金のかからない範囲
基礎控除額・・・38万円
給与所得だけの場合・・103万円(基礎控除38万＋給与所得控除65万)
公的年金だけの場合・・108万円(基礎控除38万＋公的年金等控除額 70万(年齢65歳未満))
・158万円(基礎控除38万＋公的年金等控除額120万(年齢65歳以上))
２．税額計算の仕方
３．例題１
Ａ社からの給料年額400万円(源泉徴収税額62,000円、社会保険料等の控除額280,000円)
Ｂ社から給料年額120万円(源泉徴収税額42,000円)
扶養親族は17歳の高校生1人と14歳の中学生1人がいた場合の所得税の計算
Ⅰ 所得金額の計算
①給与収入の額・・・・5,200,000円(400万円＋120万円)
②給与所得控除額・・・1,580,000円(所得税法別表第五より)
③給与所得金額・・・・3,620,000円(①－②)
Ⅱ 控除額の計算
①社会保険料等・・・・・280,000円
②扶養控除・・・・・・・380,000円(一般扶養親族1人つき38万円)
※子ども手当の創設により、年少扶養親族（～15歳）に対する扶養控除（38万円）は廃止
③基礎控除・・・・・・・380,000円
合計・・・1,040,000円
Ⅲ 課税所得金額の計算
給与所得金額 控除額
3,620,000円－1,040,000円＝2,580,000円
Ⅳ 年税額
2,580,000円×10%－97,500円＝160,500円
Ⅴ 源泉徴収された金額
81,000円+42,000円＝123,000円(Ａ社とＢ社の源泉税額の合計)
Ⅵ 実際に納付する金額
160,500円－123,000円＝37,500円
| 所得税の速算表 |  |
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例題２
平成23年中の厚生年金の金額は2,560,000円、年金から天引きされている金額は
介護保険料5万円、長寿医療保険16万円、源泉所得税2万円です。
この他に自分で納付した国民健康保険料が28万円あり、昭和10年生まれ(76歳)で同じ年の
妻が扶養親族になっています。
Ⅰ 所得金額の計算
①年金収入の額・・・・・・2,560,000円
②公的年金等の控除額・・・1,200,000円(控除額の表より)
③雑所得金額(年金所得)・・1,360,000円(①－②)
公的年金等の控除額
Ⅱ 控除額の計算
①社会保険料等・・・・・490,000円(5万円 ＋ 16万円 ＋ 28万円)
②扶養控除・・・・・・・480,000円(老人控除対象配偶者に該当48万円)
③基礎控除・・・・・・・380,000円
合計・・・1,350,000円
Ⅲ 課税所得金額の計算
雑(年金)所得金額 控除額
1,360,000円－1,350,000円＝10,000円
Ⅳ 年税額
10,000円×5%＝500円
Ⅴ 源泉徴収された金額・・・・20,000円
Ⅵ 実際に納付する金額
500円－20,000円＝△19,500円(マイナスのため還付)
19,500円の還付になります。
