お知らせ
一般の方
東京国税局より、定額減税制度に関する関係資料等の周知について
東京国税局より、定額減税の概要や源泉徴収事務について、以下２点の資料に関する周知依頼がありましたのでご確認ください。・定額減税の概要（個人事業主の皆様へ）※サムネイルをダブルクリッ…
税理士の方
「定款作成支援ツール」の改善及び電子定款の認証手続におけるウェブ会議の利用促進について
株式会社の設立に必要な定款認証については、日本公証人連合会が「定款作成支援ツール」を公開したことを、過日、本会ホームページにてお知らせしたところです。この度、法務省から日税連を通…
税理士の方
犯罪収益移転防止法における顧客等の本人特定事項の確認に用いる医療券等に係る留意事項等について
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第７条第１号ホの規定により医療券、調剤券、及び介護券は犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）における顧客等の本…
税理士の方
医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の徹底について
都道府県は、医療法により、管下の医療法人の事業報告書及び経営情報を厚生労働省に提供することとなっておりますが、医療法人からの届出等の遅延のため厚生労働省への提供にも遅延が見られま…
税理士の方
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの公表について
「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえわが国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別処置法等の一部を改正する法律」…
税理士の方
所属税理士の直接受任業務に関する報告の終了について
これまで、所属税理士の方には、３月３１日現在の直接受任業務（税理士法施行規則第１条の２第２項）の現況について、「所属税理士の直接受任業務に関する報告書」をご提出いただいておりまし…
税理士の方
日税連「第7回 税理士実態調査」に係るWeb回答の勧奨について
東京会メールニュースNo35及びNo64において既にご案内のとおり、日税連において「第７回税理士実態調査」を本年４月に実施いたします。 本調査の回答について、４月１日頃に日税連よ…
