記載事項変更

報酬のある公職に就いた(又は公職でなくなった)場合、又は税理士名簿の記載事項で登録後に学歴・職歴を変更したい場合はこちらの手続となります。

報酬のある公職に就いた場合

報酬のある公職に該当したときは、遅滞なくその旨を本会に届け出なければなりません。

※「報酬のある公職」とは、国会、裁判所、国の行政機関、都道府県及び市町村等の公的機関の職員をいいます(国会又は地方公共団体の議会の議員の職及び非常勤の職は除く)。「報酬」とは、一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付をいい、費用の弁償は含まないものとされています。

申請に必要なもの
手数料
  • 不要
申請方法
  • 本会事務局に持参または郵送
注意事項
  • 税理士法第43条(業務停止)により、就任期間中の税理士業務は行えません。
  • 公職による会費免除

    本人の申請により、その納付すべき会費を免除することができます。
    申請等に関する詳細は、本会事務局経理課(03-3356-4464)までお問い合せください。

報酬のある公職でなくなった場合

申請に必要なもの
  •  記載事項変更届出書 1通
  • 公職に就いた旨を示す書面の写し(就任期間が記載されている通知書など)
  •  税理士証票再交付申請書 1通
  • 写真 1枚(タテ2.8㎝ ヨコ2.4㎝)

    ※郵送での手続きの場合は、控えを返送しますので、返信用封筒(切手不要)を同封してください。

手数料
  • 2,500円
申請方法
  • 本会事務局に持参または郵送
注意事項
  • 税理士証票交付時に、会員章(バッジ)・門標を再交付いたします。
    窓口にて再交付手続を行ってください。

    手続の詳細についてはこちら 会員章再交付門標再交付

  • 会費について

    記載事項変更手続申請をもって会費については、免除の対象から外れることになります。詳細は、本会事務局経理課(03-3356-4464)までお問い合せください。

税理士名簿の記載事項で登録後の学歴・職歴を変更する場合

申請に必要なもの

※郵送での手続きの場合は、控えを返送しますので、返信用封筒(切手不要)を同封してください。

手数料
  • 不要
申請方法
  • 本会事務局に持参または郵送
受付場所・時間
  • 東京税理士会 事務局3階 会員登録課

    〒151-8568東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6(東京税理士会館)
    電話:03-3356-4465(直通) FAX:03-3356-4469

  • 9:00~17:00(土日祝休み)