電子申告等に関する質問コーナー

電子申告義務化の方針が発表されたことに伴い、会員の皆様全員の電子申告活用及び更なる利便性追求に資するため、会報「情報通」内の募集欄または下記募集フォームよりお寄せ頂いた疑問・質問に対しお答えします。
回答掲載については総務部メールニュースにてお知らせいたしますので、「会員専用ページ」より是非ご登録をお願いいたします。
また、e-TaxやeLTAXに関する情報についてもお知らせいたします!

※ご意見等への個別の回答はいたしかねますのでご了承ください。



▼電子申告関係 ▼電子納税関係 ▼マイナンバー
取扱関係
▼e-Tax、eLTAX
最新情報等

電子申告関係

【クラウド会計ソフトのデータ取り込み時の注意点について】
2018年8月28日
最近、顧問先の自計化のため導入が進んでいるクラウド会計ソフトには、銀行の入出金、クレジットカード利用明細、請求書発行などから自動的に仕訳データを作成する機能が登載されているものがあります。しかし、現金支払いとクレジットカード利用又は銀行引き落としによる支払いを現金払いと間違えて起票することで二重に経費計上されてしまったり、請求書の作成し直しや再発行で古いデータの削除を失念するなどの操作の誤りにより、二重に売上計上されてしまったりする事象が報告されております。
クラウド会計ソフトの導入されている顧問先では、これらの経費や売上の二重計上の確認が十分にできない場合があります。ICT化により利便性が進む中でも、二重払いや自動取り込みによる仕訳違いの処理などにより適正な残高を顧問先に報告できなかったり、適正な内容で申告できないといった事象が起きないよう、税の専門家としての責任を果たすため、仕訳及び残高チェックを入念に行うよう十分ご注意ください。
新規の顧客と業務契約を結ぶ際、契約書の特約部分等に電子申告の実施に係る代理送信等についての同意事項を織り込もうと考えていますが、これら契約と同意を1つにまとめることに関し何か問題はありますか?
2018年5月18日
特に問題はありません。
業務契約書に同意事項を併記する場合、以下の内容の記載が考えられます。
  • 利用者識別番号の代理取得とその利用の同意
  • 電子申告による税務代理の同意
  • ダイレクト納付手続きの受任
  • メッセージボックス閲覧の同意
  • マイナンバー代理使用の同意
なお、電子申告に係るシステム仕様の変更等が行われた場合はその都度、「原契約何条の○○について以下の通り改めることに合意・・・」のような覚書を別途作成するなど留意してください。
※業務契約書のサンプルは本会会員専用ページ内の「業務書類」メニューよりダウンロードいただけます。
【会員専用ページログインURL】
URL:https://www.tokyozeirishikai.or.jp/member/login/
利用者識別番号又は暗証番号を忘れてしまった場合、どのように対応すれば良いですか?
2018年4月12日
納税者の理解が得られている前提でお答えします。
納税者(代理送信及び税務代理を含む。)で「電子申告・納税等(変更等)届出書」の届出内容の変更等の欄にある「暗証番号の再発行」にチェックを付けて、税務署に電子提出(又は書面提出)してください。後日、税務署から「電子申告・納税等に係る利用者識別番号等の通知書」が納税者宛に郵送されますので、納税者から入手してください。
なお、利用者識別番号が発行されていない場合は、直接納税者宛に電話連絡されますので、ご留意ください。
この場合、利用者識別番号は変更されませんが、暗証番号と事前登録した電子証明書が消去されますので、新たに税務署から通知される暗証番号でログインし、暗証番号の変更及び電子証明書の登録を行ってください。
また、納税者本人が税務署窓口で番号照会を行う場合には本人確認が必要です。税理士が、窓口で確認する場合には、「税務代理権限証書」など委任関係の確認ができる書類が必要です。
なお、「税務代理権限証書」など委任関係が明らかに分かる書類を税務署に提出済みで利用者識別番号が発行済みか不明な場合は、税理士から直接税務署に問い合わせて、具体的な手続の進め方を確認してください。
親族等の場合は(委任状があっても)お答えできませんので、「電子申告・納税等(変更等)届出書」を郵送してください。その後、税務署から納税者宛に郵送等させていただきます。
いずれの場合も、事前に税務署で手続の進め方を確認してください。
現在、e-Taxで送信しようとしたところ、「税理士等の電子証明書が登録されている電子証明書と異なるため、再度、電子証明書を確認のうえ送信してください。」というメッセージが受信通知に表示されました。どうすれば良いでしょうか。
2018年2月14日
税理士等が代理送信(納税者本人の署名を省略)している場合、税理士等が事前登録した電子証明書と異なる電子証明書が添付されていることが考えられますので、正しい電子証明書を登録した上で、再度送信をしてください。
なお、電子証明書の登録方法については、下記URLよりご確認ください。
〇参考:e-Taxホームページ内Q&A
『更新した電子証明書をe-Taxに再登録するには、どうすればいいですか』
URL:http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/yokuaru03/14.htm
現在、2台のPCを使用しています。(法人税関係1台+所得税関係1台。)
この場合、各PC毎に、「電子証明書管理ツール」をインストールすることになるのでしょうか?
また、電子証明書の登録・更新も各PC毎に行うことになるのでしょうか?
2018年1月23日
「電子証明書管理ツール」をインストールすると、パソコンが電子証明書を認識・使用するためのドライバーも一緒にインストールされます。
そのため電子証明書を使用するパソコン全てに「電子証明書管理ツール」をインストールする必要があります。
また、e-TaxやeLTAXの電子証明書の登録・更新はパソコンに対して行うものではなく、e-Tax・eLTAXのシステムのサーバーに電子証明書を登録したり、登録されている電子証明書を更新するものなので、パソコン毎の登録・更新は不要です。
所得税関係は、e-TAXを利用しての申告に対し、法人税関係は、国税はe-TAXで申告し、地方税はeLTAXで申告するという二本立ての申告になるのでしょうか?
2018年1月23日
個人の所得税申告の際には同時に申告する地方税はありませんからe-Taxによる所得税申告だけの利用になりますが、法人の法人税申告の際には地方税である事業税や法人住民税などの申告も行いますからe-Taxによる法人税申告と一緒にeLTAXによる事業税・法人住民税の申告を行います。
所得税関係・法人税関係という区分ではなく、個人であっても法人であっても国税はe-Tax、地方税はeLTAXで申告すると覚えてください。

電子納税関係

マイナンバー取扱関係

e-Tax、eLTAX最新情報等

【メッセージボックスセキュリティ強化に伴う「申告のお知らせ」の転送設定について】
2018年9月5日

平成31年1月よりセキュリティ強化の一環として個人納税者及び税理士・税理士法人に係るe-Taxのメッセージボックスの閲覧に電子証明書の認証が必要となります。
これに関し、セキュリティ強化が税理士の業務に大きな影響を与えることから、税理士・税理士法人が税務代理を行う場合には、e-Tax上で税理士と納税者が委任関係を登録することにより納税者本人のメッセージボックスに格納される「申告のお知らせ」を税理士・税理士法人のメッセージボックスに転送することが可能となります (ただし、転送設定作業はシステム開発中のため平成31年1月以降より行える予定)。
以下の資料をご参照していただき、転送設定については納税者への説明と同意書等で了解・同意を得た上で行うようご留意ください。
※当情報は8月27日現在の情報に基づいています。最新の情報が入り次第、ホームページ等でお知らせいたします。

◯参考
【「大法人の電子申告義務化」対象法人へのe-Taxの勧奨等について】
2018年8月1日

今般、東京国税局では東京国税局管内の電子申告義務化の対象法人に対し、リーフレット及びアンケートの送付を行うとともに、その回答結果等を踏まえて、当該制度の内容の周知・広報、相談及び申告書に添付すべきものとされている書類等の全てが電子申告されるようにするための勧奨等を行うこととなりました。
これに関し、勧奨等は対象法人に向けて行われるものですが、その際に対象法人から「申告書の提出は関与税理士に委任している」旨の回答があった場合は、関与税理士に対して電話等により関与先対象法人に係る勧奨等を行うとのことですので、該当する会員の皆さまにおかれましてはご承知おきくださいますようお願いいたします。

【参考】送付予定のリーフレット及びアンケートは以下よりご確認いただけます。
【平成31年1月から変更となる個人納税者の「e-Taxメッセージボックスのセキュリティ強化」について】
2018年5月7日
※当内容は、現時点において明らかになっている情報です。今後新たな情報等が分かり次第改めてお知らせいたします。

平成31年1月から、個人納税者の電子申告の簡便化が導入され、個人納税者自身が申告する方法として、これまでの利用者識別番号(ID)、暗証番号(PW)と電子証明書を要する①従来方式に加え、②ID・パスワード方式(ID・PWのみで、電子証明書を省略)、③マイナンバーカード方式(マイナンバーカードのみで、ID・PWの入力を省略)との2方式が追加されます。 税理士の代理送信に②③の方式は直接関係ありませんが、この電子申告の簡便化に伴い、個人納税者(法人は除く)のメッセージボックスのセキュリティが強化され、個人納税者のメッセージボックスの閲覧にはID・PWに加えて「本人の電子証明書」が必要となり、原則として税理士が納税者のメッセージボックスを閲覧することはできなくなります。

○個人納税者本人がメッセージボックスの全てを確認する為にはどうしたらよいか?
個人納税者本人のマイナンバーカード等の電子証明書が必須となります。①従来方式では、個人納税者のID・PWでログイン後、ID・PWに紐付いた電子証明書でログインすること、③マイナンバーカード方式では、マイナンバーカードを読み取ってログインすることでメッセージボックス内の全てのメッセージを確認できるようになります。なお、②ID・パスワード方式では、電子証明書を不要としているため、「受信通知」などの鍵マークの付いたメッセージは内容が確認できません。(マイナンバーカード等の電子証明書を取得の上、電子証明書の登録処理を行えば、閲覧可能となる。)

○税理士が個人納税者のID・PWでログインするとどうなるか?
セキュリティ強化後は、①従来方式と②ID・パスワード方式のID・PWでログインしても、メッセージボックスの「件名一覧」は閲覧できますが、「受信通知」や予定納税額などが記載された「申告のお知らせ」等、鍵マークの付いたメッセージは内容が確認できなくなります。

○税理士が個人納税者のメッセージボックスを見るためにはどうしたらよいか?
税理士は、原則として個人納税者のメッセージボックスを確認しません。今回のシステムでは、依頼者である個人納税者のメッセージボックスの申告内容を税理士自身のメッセージボックスに転送できるシステムが作られます。つまり、個人納税者の予定納税額などが記載された「申告のお知らせ」を閲覧するためには、納税者のID・PWで税理士に転送設定を行い(ここで電子証明書は不要)、税理士がこれを承認する手続きを画面上で行うことにより、個人納税者の「申告のお知らせ」が税理士のメッセージボックスに転送されるということなので、税理士の電子証明書、ID・PWで閲覧することができます。

○電子証明書を保有していない納税者は電子納税ができなくなるのではないか?
電子証明書を保有していない納税者は、「受信通知」など鍵マークの付いたメッセージの内容を確認できません。セキュリティ強化後は、納税申告を行った場合、メッセージボックスに受信通知とは別に、電子証明書なしで閲覧可能な「納付区分番号通知」を格納します。

【「ダイレクト納付手続マニュアル」が改訂されました】
2018年4月24日
平成29年7月に国税庁により作成された「ダイレクト納付手続マニュアル」が4月付けで改訂されました。詳細は以下の資料よりご確認いただけます。
※なお、利用にあたっては顧問先とのトラブル防止の為、同意書等の作成、顧問先への利用手順(納付金額、引落し日、残高等)の確認をお忘れなく!
【参考】
【法人電子申告義務化等「行政コスト削減のための基本計画」の改訂版が公表されました】
2018年4月12日
平成29年6月30日に公表された「行政手続きコスト」削減のための基本計画の改定が3月末に行われ、国税・地方税ともに公表されました。
詳細は以下の資料よりご確認いただけます。
【参考】
【税務手続き電子化等の推進について】
2017年12月26日
税務手続きの電子化に向けた具体的取り組みについて、現段階において国・地方が目指そうとしている電子申告の仕組み等が一覧になっております。詳細は下記資料をご参照ください。
<第16回税制調査会 (2017年11月20日)資料>
【ダイレクト納付の複数口座登録の開始について】
2017年12月26日
国税局では、ダイレクト納付の更なる普及・拡大を図る観点から、ダイレクト納付に利用できる預貯金口座をe-Taxに複数登録することで、納付の都度、預貯金口座を選択することができるサービスを、平成30年1月4日(木)から開始することといたしました(複数口座の届出は平成29年11月17(金)から受付開始しております)。 注)ダイレクト納付の複数口座登録の開始に伴い、ダイレクト納付口座を変更する場合の提 出方法が一部変更となります。詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。
  • 国税庁HP「ダイレクト納付の手続」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/index.htm
【税理士のための贈与税の申告書の代理送信マニュアル(平成29年分)について】
2017年12月26日
国税局では「税理士のための贈与税の申告書の代理送信マニュアル(平成29年分用)を作成いたしました。詳細は以下の資料よりご確認いただけます。
【eLTAXにより申告書等を提出する際の番号確認について】
2017年12月26日
個人事業主がeLTAXを通じて「給与支払報告書、退職所得の納入申告に係る申告者、償却資産課税に係る申告書、事業所税に係る申告書」を提出する場合の平成30年以降の個人事業主本人の番号確認について公開されております。詳細は以下のURLをご確認ください。
  • eLTAX HP「地方税電子化協議会が行う番号確認について」
http://www.eltax.jp/www/contents/1513238668723/index.html