3分で読める税の話

税・税金とは?

税って何でしょうか。
わかっているようでわからないといわれているのが税ですが、もっとも身近にあるのも税です。
納税者としての立場に立って、税とは何かを考えてみます。

私たちの身の回りのことは
税によって成り立っている

日本国憲法には、私たちが健康で文化的な最低限度の生活をする権利のあることが定められています。そして国には、私たちの生活のあらゆる面に、社会福祉や社会保障を充実させ、公衆衛生を向上させることを求めています。

国や地方公共団体は福祉の向上をめざして、これを維持・発展させる役割を果たすために、民間では供給されにくい公共的なサービスを提供しています。国は外交、防衛、公共事業など、一国の規模で行う仕事を分担し、地方公共団体は教育、保健衛生、上下水道など地域社会に密着した仕事を分担しています。
国や地方公共団体がいろいろな公共サービスを提供するためには資金が必要ですから、何らかの方法で資金を集めなければなりません。そこで、その資金を国民から集めますが、この資金が「税金」なのです。

私たちが受けているさまざまな公共サービスは、税によって成り立っているのです。

税の種類は

現在、日本には50種類くらいの税金があります。
税金の分類方法はいくつかありますが、ここでは、国に納める税金(国税)
都道府県市区町村に納める税金(地方税)とに分けてあります。

  • 所得税

    個人が所得に応じて負担する税金です。

  • 法人税

    会社などの法人が、所得に応じて負担する税金です。

  • 相続税

    死亡した人から財産を相続した人が、相続した財産の評価額に応じて負担する税金です。

  • 贈与税

    個人から財産を無償でもらった人が、贈与を受けた財産の評価額に応じて負担する税金です。

  • 消費税

    商品の販売やサービスの提供などの取引に対してかかる税金です。

  • 酒税

    清酒・ビール・ワインなどの代金にふくまれている税金です。

  • その他

    印紙税、登録免許税、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、関税、たばこ税、とん税など。

  • その他

    地方消費税・自動車取得税・道府県たばこ税・ゴルフ場利用税など。

  • 都道府県民税

    法人や個人が所得に応じて負担する税金です。

  • 事業税

    事業を営んでる法人や個人が所得などに応じて負担する税金です。

  • 自動車税

    自動車を所有している法人や個人が負担する税金です。

  • 不動産取得税

    土地や建物を取得したときに負担する税金です。

  • 市区町村民税

    法人や個人が所得に応じて負担する税金です。

  • 固定資産税

    土地や家屋および事業用の機械などを所有している法人や個人が負担する税金です。

  • 軽自動車税

    軽自動車などを所有している法人や個人が負担する税金です。

  • その他

    事業所税・都市計画税・入湯税・国民健康保険税など。

税理士の役割とその仕事内容

税理士は納税者の良き代理人。

健康のことは医者に、裁判や法律のことは弁護士に相談するように、税理士は、納税者の代理人として申告書の作成や税金に関する相談に応じる税務の専門家です。たとえ“無料”でも税理士資格のない人が税理士業務を行うことはできません。税理士は必ず税理士会に登録・所属して、納税者の身近な税金の相談相手として活躍しています。

税務代理

確定申告をはじめとする、税務署などへの申告や申請を、納税者に代わって行います。

税務書類作成

確定申告書などの税務書類を、専門家としての判断に基づいて作成します。

税務相談

納税者の個別具体的な質問に、回答やアドバイスを与えることができます。

会計業務

税金の申告だけでなく、事業の状況把握のために、財務諸表や帳簿などの作成を行います。

租税に関する訴訟の補佐人

租税に関する訴訟において、補佐人として弁護士とともに出廷し、陳述をすることができます。

会計参与

中小企業の財務諸表の信頼性を高めるため、税理士自らが会社の役員として財務諸表の作成を行います。

社会貢献

無料税務相談・租税教育の実施や成年後見支援センターの設置、家裁の調停員を務めるなど、様々な形で貢献しています。

経営コンサルタント

会計・財務、経営管理など財務数値を分析し、事業計画を立てるなど、コンサルタント業務も行っています。

税制を国へ提言

税制度の改善のため、国に対して「税制改正建議書」を毎年提出しています。

外部監査人

都道府県や市区町村における税金の使途などをチェックする資格にも就けます。

登録政治資金監査人

国会議員に関係する政治団体の政治資金監査を行う資格にも就けます。

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