東京税理士会

文字の大きさ
標準
拡大

会員専用ページへ

  • ホーム
  • 東京税理士会について
  • お知らせ
  • 一般の方へ
  • 税理士の方へ

東京税理士会 > ニュース・イベント > 調査研究部への諮問・答申(資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について)

ニュース・イベント

  • 一般の方へ
  • ニュース・イベント
  • e-Taxを知ろう
  • やさしい税の話
    • 相続税の計算方法
    • 贈与税の計算方法
    • 所得税の計算方法
    • 消費税の計算方法
    • 個別のQ&A
    • 税理士へ依頼するときの注意点
  • 租税教育
    • 実績・写真など
    • 租税教育テキスト
    • 租税教育関係リンク紹介
  • 相談
    • 納税者支援センター
    • 成年後見支援センター
    • 紛議調停制度
    • 税務無料相談  
    • 税理士情報検索  
  • 資料
    • 税理士登録申請手続き
    • 税に関する資料
      (外国語版資料あり)
    • 意見書・報告書

調査研究部への諮問・答申(資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について)

2022年07月22日

 本会は、令和3年9月6日付で調査研究部へ「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について」を諮問し、令和4年5月30日、これに対する答申が出されましたので、公表いたします。

  •  1.「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について -令和3年度諮問に対する答申-」(令和4年5月30日/東京税理士会 調査研究部)
  •  2.付録「相続税・贈与税の一体的課税制度に関する報告書取りまとめ支援」(アンケート調査結果資料)(令和4年4月22日/株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門)

 お知らせ一覧へ戻る

  • 調査研究部への諮問・答申(資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について)
  • 調査研究部への諮問・答申(資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について)
  • 調査研究部への諮問・答申(資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について)
  • 調査研究部への諮問・答申(資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について)
  • 調査研究部への諮問・答申(資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について)
  • 調査研究部への諮問・答申(資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について)
  • 調査研究部への諮問・答申(資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について)
  • 調査研究部への諮問・答申(資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について)
  • 調査研究部への諮問・答申(資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について)
  • 調査研究部への諮問・答申(資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について)
  • 調査研究部への諮問・答申(資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について)
  • 調査研究部への諮問・答申(資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について)
  • 調査研究部への諮問・答申(資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について)
ページの先頭へ戻る

東京税理士会

〒151-8568 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6 東京税理士会館
代表番号 03 (3356) 4461
法人番号:6011005000656
一般の方へ
お知らせ
e-Taxを知ろう
やさしい税の話
租税教育
相談
資料
税理士の方へ
会報「東京税理士界」より
会員相談室・相談事例紹介
お知らせ
国際部レポート
税理士のためのICT講座
業務資料
手続・届出・証明について
東京税理士会について
会長メッセージ
沿革
組織図
所在地
支部一覧
個人情報保護方針
その他
サイトに関するご意見
サイト内検索
サイトマップ
リンク集

Copyright © 1997- 東京税理士会 Tokyo Certified Public Tax Accountants’ Association. All Rights Reserved.