税理士法人（従たる事務所）を廃止した場合

ご注意: 税理士法人（従たる事務所）の廃止届出手続きの他に、社員税理士又は所属税理士は税理士会員個人の変更登録申請手続きもあわせて必ず行ってください。
変更登録申請手続きはこちら

税理士法人－従たる事務所の廃止手続
主たる事務所（本店）	従たる事務所（支店）
税理士法人変更届出書（主たる税理士法人事務所） 2部登記事項証明書（履歴事項全部証明書） 2部定款の写し 2部（変更がある場合）総会の議事録の写し又は、総社員の同意書の写し　2部登載事項変更手数料　2,500円	廃止した従たる事務所
	従たる事務所廃止届出書 2部従たる事務所の登記事項証明書（閉鎖事項全部証明書） 2部　(2) 主たる事務所の登記事項証明書（履歴事項全部証明書） 2部　(1) 総会の議事録写し又は、総社員の同意書の写し 2部退会届 1部税理士法人会員証の返還(※亡失の場合は返還不能理由書)
	その他の従たる事務所
	手続きは必要ありません。

*(1)税理士法人の主たる事務所と従たる事務所の所属がどちらも本会で、同時に手続きする場合は省略可。

*(2)主たる事務所の管轄法務局と同じ場合は省略可。

東京税理士会事務局会員登録課窓口へ持参（郵送不可）

登記完了後2週間以内に届け出てください。