お知らせ一覧
「適格請求書発行事業者」登録申請に係る確認書の改訂について
日税連より、税理士が関与先に対し、適格請求書発行事業者の登録申請手続きに関する説明をしたこと及び登録申請の意思を確認したことを証する確認書を令和３年12月に作成及び公表しているところ、令和４年４月に…
輸出事業者向けの税制・金融等の支援措置について
農林水産省より令和３年５月の農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の改正に伴い、輸出事業者への税制・金融等の支援措置を講じた旨の周知依頼がありました。 詳しくは下記のホームページをご覧ください。
eLTAXホームページ等への接続障害について
令和4年9月6日（火）16:30頃から、地方税共同機構が運営するeLTAX（地方税ポータルシステム）のホームページ及び同機構のホームページにアクセスできない事象が発生しています。
税理士法人の従たる事務所（支店）の設置、変更、廃止手続きの一部変更について
令和４年９月１日から、商業登記規則等の一部を改正する省令が施行され、従たる事務所の所在地における登記が廃止されます。これに伴い、令和４年９月１日以降の申請より、従たる事務所の設置、変更、廃止の手続き…
【再案内】厚生年金及び健康保険における適用対象の拡大について
厚生労働省より、年金制度の機能強化のための「国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４０号）」等により、厚生年金保険法及び健康保険法の適用業種に税理士が追加され、常時５人以上の従業員を雇用…
税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行に関するプレスリリースの周知について
国税庁から、税制上の特例措置の要件を満たさないダイキン工業株式会社の一部の設備に対して証明書の発行が行われていることが発覚し、経済産業省、ダイキン工業及び日冷工よりプレスリリースが行われた旨周知依…
「税理士法人による成年後見事務に関するガイドライン」について
本年３月の税理士法施行規則の改正により、税理士法人が成年後見人等の事務を行うことができるようになりました。 これを受けて、日税連成年後見支援センターでは、標記ガイドラインを作成し、日税連ホームペー…
自然災害ガイドライン（コロナ特則含む）に関する注意喚起について
最近、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（「同ガイドラインを新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」含む。）を利用するための支援を実施するという団体に対して多額の報酬を支…
一部のロシア企業に対して行う会計業務及び経営コンサルタント業務について
国税庁より、現在のウクライナをめぐる国際情勢に鑑み、国際平和のための努力に寄与することを目的に、令和４年９月５日以降は一部のロシア企業に対して行う会計業務及び経営コンサルタント業務については財務大…
成年後見賠償責任保険（法人プラン）に関するお知らせについて
本年３月の税理士法改正により、税理士法人が成年後見人等の事務を行うことができるようになりました。 これを受けて、成年後見賠償責任保険に法人プランを追加し、加入者の募集を開始しました。パンフレットを…
