お知らせ一覧
新型コロナウイルス感染症に係る会員研修会の対応について
税理士登録及び変更登録申請に係る申請書の「郵送」について
新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減のため、当分の間、税理士登録申請及び変更登録申請など、一切の手続については「郵送による申請」といたします（手数料の振込みについては、申請書が到着次第、個別に…
日本税務会計学会(月次研究会)の中止について
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、会員の健康や安全面を考え、6月開催予定の月次研究会の開催を中止することといたしました。 参加をご予定されている皆様には大変申し訳ございませんが、何卒ご理解のほど宜…
持続化給付金の申請の支援に係る留意点について
持続化給付金の申請支援につきまして、５月19日の衆議院財務金融委員会において、質疑応答がありました。質疑応答に係る中小企業庁の答弁を要約しますと、持続化給付金の申請は本人に限られているものの、税理士が…
新型コロナウイルス感染症の影響による法人税・消費税の中間申告書の提出期限の延長について
中間申告書の提出がなく、その提出期限に提出があったとみなされた後でも、新型コロナウイルスを理由とする提出期限の延長は可能とされているところ、この期限延長がなされるまでは督促状が発送される場合がある…
「国税局猶予相談センター」の通話料金のフリーダイヤル化について
４月21日に開設された「国税局猶予相談センター」の通話料が、５月13日（水）から無料化（フリーダイヤル）されました。 詳しくは日本税理士会連合会ホームページをご確認ください。
「持続化給付金」の電子申請が困難な者へのサポートについて
「持続化給付金」の申請は、その方法が電子申請に限定されているため、ICTに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で、申請に困難を抱えるケースが散見されるようです。
東京都からのお知らせ 「理美容事業者の自主休業に係る給付金」について
東京都から、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを「いのちを守るSTAY HOME週間（4月30日～5月6日）」において、徹底的に低減するため、自主的に休業した理美容事業者に対し、給付金が支給されることとなりま…
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会員研修会の中止について
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への融資に係る日本政策金融公庫等と民間金融機関との更なる連携の強化について
本年４月21日付で金融庁より、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫（以下「日本政策金融公庫等」という。）との更なる連携の強化について、全国銀行協会・全国地方銀行協会・第二地方銀行協会・全国信用金…
