お知らせ一覧
「令和２年７月豪雨」に係る地域指定による申告・納付等の期限延長措置等について
国税庁より、令和2年7月豪雨による被災状況等に鑑み、国税通則法第11 条に基づき、熊本県の一部地域（以下「指定地域」といいます。）における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行う旨周知依頼がありました…
「事業承継トライアル実証事業（後継者教育実施企業）」について
中小企業庁では、後継者不在の中小企業が、後継者選定後に行う教育について、有効な内容やかたちを明らかにした標準を進めることを目的として、「事業承継トライアル実証事業」を実施しております。 本事業は、…
「経営資源引継ぎ補助金」について
中小企業庁は、新型コロナウイルスの影響下にあっても、中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持することを目的としており、「経営資源引継ぎ補助金」を実施し…
税理士登録及び変更登録申請に係る申請書の「郵送」について
新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減のため、当分の間、税理士登録申請及び変更登録申請など、引き続き「郵送による申請」といたしますので、手数料とともに現金書留にてお送りください。 なお、新証票（…
法人版事業承継税制に係るリーフレットについて
国税庁では、納税者利便の向上のため、新たに法人版事業承継税制に係る継続届出書の提出に関するリーフレット「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出について～」を作成しました。 …
コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（J-LODlive補助金）に係る税理士等の確定検査について
経済産業省より、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（J-LODlive補助金）事業の周知依頼がありました。 本補助金は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、公演を延期・中止した主催事業者（…
「家賃支援給付金」の電子申請が困難な者へのサポートについて
５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継承を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が公表されました。 当給付金の申請サポートをするに当たって、当該申請…
令和元年台風第１９号における申告期限等の延長に伴う所得税等の予定納税通知書の発送再開について
国税庁では、令和元年台風第19号による被災状況等に鑑み、国税通則法第１１条に基づき、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部地域における国税に関する申告・納付等の期限を延長しておりまし…
延納及び物納申請等に関する事務処理の国税局集約化について
国税庁より、相続税（贈与税）の延納及び物納申請等に関する事務処理について、事務処理の一層の効率化を図るため、以下に掲げる事務を除き、国税局管理運営課又は納税管理官（沖縄国税事務所にあたっては徴収課…
「持続化給付金」に係る申請サポートについて
中小企業庁より、標記給付金の支給対象が拡大され、６月２９日からこれらに該当する者の申請が開始される旨周知依頼がありました。このうち、２０１９年分の確定申告義務がない者など一定の者については、申請に際…
