お知らせ一覧
新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業について
今般、中小企業基盤整備機構において実施される「新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業」に関し、日本政策金融公庫から対象となる融資制度を利用している取引先に対し、当該事業の案内書類等の送付を行って…
納税の猶予の特例（特例猶予）に関する納付等について
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置として設けられた特例猶予について、既に特例猶予を受けた方は、猶予期限までに納付していただく必要がありますが、この期限までに納付が困難な方には、税…
税務調査等の際における新型コロナウイルス感染症の感染防止策について
国税庁では、新型コロナウイルス感染防止策の周知のほか、来署や税務調査立会いの際における税理士のマスク着用等について、協力依頼がありました。 詳しくは日本税理士会連合会ホームページをご確認ください。
令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する書類確認について
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられます。 中小企業…
新型コロナウイルス感染症対策に伴う都税事務所等業務体制縮小継続について
東京都主税局では、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、都税事務所等業務体制縮小を継続しております。 引き続き、窓口の混雑を緩和し、感染リスクの低減を図るため、証明書等の発行は「都税証明郵送受付セン…
「令和２年７月豪雨」に係る地域指定による申告・納付等の期限延長措置等について
国税庁より、令和2年7月豪雨による被災状況等に鑑み、国税通則法第11 条に基づき、熊本県の一部地域（以下「指定地域」といいます。）における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行う旨周知依頼がありました…
法人版事業承継税制に係るリーフレットについて
国税庁では、納税者利便の向上のため、新たに法人版事業承継税制に係る継続届出書の提出に関するリーフレット「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出について～」を作成しました。 …
コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（J-LODlive補助金）に係る税理士等の確定検査について
経済産業省より、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（J-LODlive補助金）事業の周知依頼がありました。 本補助金は、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、公演を延期・中止した主催事業者（…
「家賃支援給付金」の電子申請が困難な者へのサポートについて
５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継承を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が公表されました。 当給付金の申請サポートをするに当たって、当該申請…
令和元年台風第１９号における申告期限等の延長に伴う所得税等の予定納税通知書の発送再開について
国税庁では、令和元年台風第19号による被災状況等に鑑み、国税通則法第１１条に基づき、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部地域における国税に関する申告・納付等の期限を延長しておりまし…
