お知らせ一覧
〈国税庁からのお知らせ〉「年末調整のしかた」、「源泉徴収税額表」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の一律送付の見直しについて
例年、年末調整の時期に、源泉徴収義務者の皆様へ、「年末調整のしかた」、「源泉徴収税額表」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を送付しておりましたが、今後は、これらのパンフレッ…
〈国税庁からのお知らせ〉法人税の3月決算5月申告期限のe-Taxへの送信について
現状の社会全体におけるデジタル環境について、民間企業を対象としたサイバー攻撃が増加しているとされているほか、システム障害等が官民問わず発生し、業務継続に支障が生じる事象も発生しております。 ５月末…
キャッシュレス納付の利用拡大に関する周知について
国税庁から、以下のとおり、キャッシュレス納付の更なる利用拡大に向けた利用勧奨について周知依頼がありました。 国税庁では、令和７年度（2025年度）末までにキャッシュレス納付割合を４割とすることを目標に…
弁護士会からの依頼による紹介税理士の名簿登載者募集について
東京弁護士会、第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会と平成22年３月に締結した「弁護士及び税理士の紹介等に関する協定書」に基づき、相互の会員から弁護士及び税理士等の紹介の希望があった場合、各会間で円滑…
業務センターへの申告書等郵送に係る対応について
国税庁より、令和３年７月より複数の税務署の内部事務を専担部署（以下「業務センター」という。）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しているところ、当該対象となる税務署に書面の申告書や申請書等…
法人版事業承継税制（特例措置）に係るチラシについて
法人版事業承継税制（特例措置）について、会員から関与先への制度説明及び特例承継計画の提出を推進することを目的として、日税連が事業者周知用チラシを作成しておりますので、ご活用ください。
業務センターへの申告書等郵送に係る対応について
国税庁より、令和３年７月より複数の税務署の内部事務を専担部署（以下「業務センター」という。）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しているところ、当該対象となる税務署に書面の申告書や申請書等…
政治資金監査の質の向上に係る総務省政治資金適正化委員会の取組について
総務省政治資金適正化委員会より、令和２年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査について、登録政治資金監査人を対象とした個別の指導・助言の実施し、取組結果を取りまとめた旨周知依頼がありました。 …
改正税理士法案成立の対応について
令和４年３月22日に税理士法改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議にて可決・成立したことを受け、日税連より、これらに係る参考資料の周知依頼がありましたのでご案内いたします。
