お知らせ一覧
令和３年４月16日以降の個別指定による期限延長手続について
新型コロナウイルスの影響により、期限までに申告・納付等することができないやむを得ない理由がある方については、申請により個別指定による期限延長が認められる旨周知がありました。 詳しくは日税連ホームペ…
所属税理士の直接受任業務に関する報告について
所属税理士の方は、毎年４月末までに同年３月31日現在の直接受任業務の現況について、「所属税理士の直接受任業務に関する報告書」に基づき、（受任が０件であっても）本会に報告することが義務付けられています…
＜中小企業庁からのお知らせ＞事業再構築補助金の公募開始に係る資料の公表について
中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲を有する中小企業…
【３月１９日更新】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力について
3月19日更新 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を支援する「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援…
マイナポータル利用した「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」の対象手続きの拡大について
国税庁より、「法人設立ワンストップサービス」の対象手続が、定款認証及び設立登記を含めた全手続きに拡大される旨周知がありました。 詳しくは日税連ホームページをご確認ください。
在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）について
国税庁より、テレワークに関して課税関係の明確化を図るため、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を公表した旨周知がありました。 詳しくは日税連ホームページをご確認ください。
委任者からの委任状等に係る押印の取扱いについて
「令和３年度税制改正の大綱」の閣議決定により、税務書類の押印義務の見直しについての方針が公表され、令和２年12月28日付でご連絡しておりますが、この度、国税庁より委任状の取扱いについても、下記のとおり…
緊急事態宣言の延長を踏まえた申告・納付期限の一律延長について
国税庁では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の…
QRコード付き交付申請書を利用したマイナンバーの取得について
国税庁より、令和2年11月から令和3年3月まで、まだマイナンバーカードをお持ちでない方へ、地方公共団体情報システム機構より、QRコード付き交付申請書が順次送付される旨案内がありました。 詳しくは日本税理士…
