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本会業務の対応について(重要) 令和3年4月5日

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が3月21日(日)に解除されましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策については従前どおり継続されることから、解除後の対応に関しては、会員並びに本会事務局職員の健康と安全面に配慮し、当分の間、引き続き別掲により業務を行っております。
また、税理士登録関係等のお手続きにつきましては郵便での提出のみ対応させていただいており、通常より手続き完了までにお時間をいただいております。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解、ご協力の程お願いいたします。

詳しくはこちら 4月の会員研修会の実施状況について

国税庁等からの情報等

  • ◇緊急事態宣言の延長を踏まえた申告・納付期限の一律延長について 令和3年2月3日更新(国税庁)
  • ◇新型コロナウイルス感染症拡大に関する対応について 令和2年5月12日更新(東京都)
  • ◇給付金等申請に係る申告書開示請求に係るお願い  令和2年5月7日更新(国税局)

日税連からの情報等

  • ◇新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援情報 令和2年5月11日更新
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      • 法人の名称に変更が生じた場合
      • 社員の氏名や住所に変更が生じた場合
      • 目的・役職・出資・業務執行に関する事項(定款記載事項)に変更が生じた場合
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      • 税理士法人の清算結了の届出
    • 税理士証票の定期交換
    • 証票・バッジ
      • 税理士証票の紛失又は損壊の手続き
      • バッジ(税理士会会員章)の紛失又は損壊の手続き
      • バッジ(略章)貸与及び紛失又は損壊の手続き
      • 会員門標の紛失又は損壊の手続き
    • 証明書
      • 税理士であることの証明書
      • 税理士法人の社員資格証明書
      • 会計参与の登記に必要な証明書
      • 登録政治資金監査人の登録に必要な証明書
      • 旧姓使用をしていることの証明書
      • 事務所職員身分証明書
    • 入会・退会
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      • 【参考】他の税理士会から東京会に転入する場合
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      • 東京会から他の税理士会に転出する場合
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      • 個人情報提供停止
      • 法人宛文書停止

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令和3年4月16日以降の個別指定による期限延長手続について

2021年04月07日

 新型コロナウイルスの影響により、期限までに申告・納付等することができないやむを得ない理由がある方については、申請により個別指定による期限延長が認められる旨周知がありました。 詳しくは日税連ホームペ…

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所属税理士の直接受任業務に関する報告について

2021年04月01日

 所属税理士の方は、毎年4月末までに同年3月31日現在の直接受任業務の現況について、「所属税理士の直接受任業務に関する報告書」に基づき、(受任が0件であっても)本会に報告することが義務付けられています…

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<中小企業庁からのお知らせ>事業再構築補助金の公募開始に係る資料の公表について

2021年03月30日

 中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲を有する中小企業…

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都税事務所の窓口混雑緩和に向けたお願いについて

2021年03月22日

 東京都主税局より、都税事務所窓口の混雑緩和に向けたお願いについて、案内がありました。 詳しくは、東京都主税局ホームページをご覧ください。

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【3月19日更新】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認への協力について

2021年03月22日

3月19日更新  2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を支援する「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援…

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マイナポータル利用した「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」の対象手続きの拡大について

2021年02月24日

 国税庁より、「法人設立ワンストップサービス」の対象手続が、定款認証及び設立登記を含めた全手続きに拡大される旨周知がありました。 詳しくは日税連ホームページをご確認ください。

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在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)について

2021年02月16日

 国税庁より、テレワークに関して課税関係の明確化を図るため、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を公表した旨周知がありました。 詳しくは日税連ホームページをご確認ください。

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委任者からの委任状等に係る押印の取扱いについて

2021年02月16日

 「令和3年度税制改正の大綱」の閣議決定により、税務書類の押印義務の見直しについての方針が公表され、令和2年12月28日付でご連絡しておりますが、この度、国税庁より委任状の取扱いについても、下記のとおり…

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緊急事態宣言の延長を踏まえた申告・納付期限の一律延長について

2021年02月03日

 国税庁では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の…

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QRコード付き交付申請書を利用したマイナンバーの取得について

2021年01月29日

 国税庁より、令和2年11月から令和3年3月まで、まだマイナンバーカードをお持ちでない方へ、地方公共団体情報システム機構より、QRコード付き交付申請書が順次送付される旨案内がありました。 詳しくは日本税理士…

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