東京税理士会

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本会業務の対応について(重要) 令和4年4月4日

税理士登録関係等のお手続きにつきましては郵便での提出のみ対応させていただいており、通常より手続き完了までにお時間をいただいております。ご不便をおかけいたしますが、ご理解、ご協力の程お願いいたします。
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<国税庁からのお知らせ>法人税の3月決算5月申告期限のe-Taxへの送信について
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【第五世代ICカードを取得した税理士の方へ】e-Tax・eLTAXで使用するICカードの更新・登録作業が必要です!
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申告所得税等の申告・納付期限を延長した場合の振替日について 令和4年3月16日更新(国税庁)
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      • 税理士法人解散・清算届出の流れについて
      • 主たる事務所を解散した場合
      • 従たる事務所を廃止した場合
      • 税理士法人の清算結了の届出
    • 税理士証票の定期交換
    • 証票・バッジ
      • 税理士証票の紛失又は損壊の手続き
      • バッジ(税理士会会員章)の紛失又は損壊の手続き
      • バッジ(略章)貸与及び紛失又は損壊の手続き
      • 会員門標の紛失又は損壊の手続き
    • 証明書
      • 税理士であることの証明書
      • 税理士法人の社員資格証明書
      • 会計参与の登記に必要な証明書
      • 登録政治資金監査人の登録に必要な証明書
      • 旧姓使用をしていることの証明書
      • 事務所職員身分証明書
    • 入会・退会
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      • 【参考】他の税理士会から東京会に転入する場合
      • 税理士が亡くなられた場合
      • 税理士業務を廃止する場合
      • 東京会から他の税理士会に転出する場合
    • その他手続き
      • 6カ月以内の変更手続について
      • フリガナ(氏名)の変更
      • 記載事項変更
      • 個人情報提供停止
      • 法人宛文書停止

お知らせ一覧

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〈国税庁からのお知らせ〉「年末調整のしかた」、「源泉徴収税額表」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の一律送付の見直しについて

2022年05月06日

 例年、年末調整の時期に、源泉徴収義務者の皆様へ、「年末調整のしかた」、「源泉徴収税額表」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を送付しておりましたが、今後は、これらのパンフレッ…

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〈国税庁からのお知らせ〉法人税の3月決算5月申告期限のe-Taxへの送信について

2022年05月02日

 現状の社会全体におけるデジタル環境について、民間企業を対象としたサイバー攻撃が増加しているとされているほか、システム障害等が官民問わず発生し、業務継続に支障が生じる事象も発生しております。 5月末…

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キャッシュレス納付の利用拡大に関する周知について

2022年05月02日

 国税庁から、以下のとおり、キャッシュレス納付の更なる利用拡大に向けた利用勧奨について周知依頼がありました。 国税庁では、令和7年度(2025年度)末までにキャッシュレス納付割合を4割とすることを目標に…

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弁護士会からの依頼による紹介税理士の名簿登載者募集について

2022年04月25日

 東京弁護士会、第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会と平成22年3月に締結した「弁護士及び税理士の紹介等に関する協定書」に基づき、相互の会員から弁護士及び税理士等の紹介の希望があった場合、各会間で円滑…

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業務センターへの申告書等郵送に係る対応について

2022年04月25日

 国税庁より、令和3年7月より複数の税務署の内部事務を専担部署(以下「業務センター」という。)で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しているところ、当該対象となる税務署に書面の申告書や申請書等…

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法人版事業承継税制(特例措置)に係るチラシについて

2022年04月14日

 法人版事業承継税制(特例措置)について、会員から関与先への制度説明及び特例承継計画の提出を推進することを目的として、日税連が事業者周知用チラシを作成しておりますので、ご活用ください。

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業務センターへの申告書等郵送に係る対応について

2022年04月04日

 国税庁より、令和3年7月より複数の税務署の内部事務を専担部署(以下「業務センター」という。)で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しているところ、当該対象となる税務署に書面の申告書や申請書等…

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税理士等無料職業紹介所の廃止について

2022年04月01日

 税理士等無料職業紹介所は、令和4年3月31日をもって同紹介所及び同紹介所の運営する「求人求職マッチングサイト」を廃止いたしました。

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政治資金監査の質の向上に係る総務省政治資金適正化委員会の取組について

2022年03月30日

 総務省政治資金適正化委員会より、令和2年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査について、登録政治資金監査人を対象とした個別の指導・助言の実施し、取組結果を取りまとめた旨周知依頼がありました。 …

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改正税理士法案成立の対応について

2022年03月23日

令和4年3月22日に税理士法改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議にて可決・成立したことを受け、日税連より、これらに係る参考資料の周知依頼がありましたのでご案内いたします。

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