国税庁より、一定の要件の下、総額表示を要しないとしていた消費税転嫁対策特別措置法が３月31日限りで失効することから、令和３年４月１日より事業者が消費者に行う価格の表示は、消費税総額を表示する必要がある旨周知依頼がありました。

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