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第48回日税連公開研究討論会の参加案内

第48回日税連公開研究討論会を日本税理士会連合会と本会の共催で開催いたします。
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本会業務の対応について(重要) 令和4年7月1日

税理士登録関係等のお手続きにつきましては郵便での提出のみ対応させていただいており、通常より手続き完了までにお時間をいただいております。ご不便をおかけいたしますが、ご理解、ご協力の程お願いいたします。
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東京税理士会 > 税理士の方へ > お知らせ > 【東京税理士会会員対象】税務調査及び書面添付制度に関する実態調査アンケートの実施について(業務対策部)

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【東京税理士会会員対象】税務調査及び書面添付制度に関する実態調査アンケートの実施について(業務対策部)

2022年08月15日

 本会では税務調査に関する実態調査アンケートを昭和43年より実施し、税理士法第34条に規定されている「調査の通知」の励行状況等の実態把握に努め、会員の業務の参考に資するとともに、とりまとめた結果をもとに、税務当局に改善の要望をしております。

 また、これに併せ税理士法第33条の2に規定されている書面添付についてもアンケートを実施し、会員の活用状況を把握し、同制度の普及推進に努めているところです。

 つきましては、会員各位にはご多忙のところ恐縮に存じますが、標記実態調査に関しご意見ご要望をお聞かせいただきたく、アンケートにご協力くださいますようお願い申し上げます。

 

(回答に当たってのお願い)

 ①アンケート対象者は、本会会員である開業税理士、所属税理士(直接受任業務)及び税理士法人(本店、支店ごと)です。

 ②対象期間については税務調査、書面添付ともに令和3年7月1日から令和4年6月30日です。

 ③アンケートの回答期限は、8月22日(月)です。期限までに送信用画面にて提出してください。

 ④新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、対象期間における税務調査の実施がなかった場合でも、貴重なデータとなりますので何卒ご回答にご協力お願いいたします。

 ⑤集計結果は、会報「東京税理士界」に掲載する予定です。

 ⑥本調査により得られた情報は、上記の目的以外に使用いたしません。

 

※ご不明な点がございましたら、事務局業務課 <電話:03(3356)4480>までお問い合わせください。

※一部未回答である等、回答データに不具合が生じた場合は、集計結果に反映いたしませんので、予めご了承ください。

 

〔回答は以下の手順で行ってください。〕

①「アンケート回答ファイルのダウンロードはこちら」をクリックして、アンケートを出力し、一度デスクトップ等に保存をしてください。(ファイル名の変更は必要ありません。)

 ※アンケートのExcelファイルの「計算方法の設定」は、「自動」を選択した上で回答してください。

②全ての質問の回答が終わりましたら、上書き保存をしてください。

③「回答ファイルの提出はこちら」をクリックして、回答済みファイルを提出してください。

 なお、電子メールでも提出いただけます。電子メールでの提出を希望される方は、「アンケート回答手順について」よりご確認ください。(いずれかの方法により提出してください。双方に提出する必要はありません。)

  •  アンケート回答ファイルのダウンロードはこちら(Excelファイル)
  •  アンケート回答手順について(PDF)
  •  回答ファイルの提出はこちら
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