お知らせ一覧
自筆証書遺言書保管制度の利用促進に向けた対応について
日税連より令和２年７月 10 日に施行された自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の利用促進に関する周知依頼がありました。 詳しくは法務省のホームページをご覧ください。
スマホアプリ納付が令和４年12月１日からご利用いただけます
スマホアプリ納付が令和４年12月１日（木）から利用可能となります。 スマホアプリ納付とは、国税庁長官が指定した納付受託者（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）が運営するスマートフォン決済専用のWebサイ…
文書回答手続の利用促進について
東京国税局では、「文書回答手続」の利用促進に積極的に取り組んでおり、この度e-Taxによる提出も可能となりました。 詳しくは下記のリーフレットをご確認ください。
「確定申告電話相談センター」従事者募集について
本会では例年、東京国税局から委託を受けて、確定申告電話相談センターに会員を派遣しております。この事業は、同局管内の納税者からの所得税、個人事業者の消費税等についての電話相談です。今後、本事業が公募に…
≪重要≫適格請求書発行事業者の登録申請書に関する変更について （10月11日午前８時30分以降、e-Taxにおける旧様式による提出はできなくなります。）
国税庁より、以下の通り周知依頼がありました。
「適格請求書発行事業者」登録申請に係る確認書の改訂について
日税連より、税理士が関与先に対し、適格請求書発行事業者の登録申請手続きに関する説明をしたこと及び登録申請の意思を確認したことを証する確認書を令和３年12月に作成及び公表しているところ、令和４年４月に…
輸出事業者向けの税制・金融等の支援措置について
農林水産省より令和３年５月の農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の改正に伴い、輸出事業者への税制・金融等の支援措置を講じた旨の周知依頼がありました。 詳しくは下記のホームページをご覧ください。
税理士法人の従たる事務所（支店）の設置、変更、廃止手続きの一部変更について
令和４年９月１日から、商業登記規則等の一部を改正する省令が施行され、従たる事務所の所在地における登記が廃止されます。これに伴い、令和４年９月１日以降の申請より、従たる事務所の設置、変更、廃止の手続き…
【再案内】厚生年金及び健康保険における適用対象の拡大について
厚生労働省より、年金制度の機能強化のための「国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４０号）」等により、厚生年金保険法及び健康保険法の適用業種に税理士が追加され、常時５人以上の従業員を雇用…
税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行に関するプレスリリースの周知について
国税庁から、税制上の特例措置の要件を満たさないダイキン工業株式会社の一部の設備に対して証明書の発行が行われていることが発覚し、経済産業省、ダイキン工業及び日冷工よりプレスリリースが行われた旨周知依…
