お知らせ一覧
「税理士法人による成年後見事務に関するガイドライン」について
本年３月の税理士法施行規則の改正により、税理士法人が成年後見人等の事務を行うことができるようになりました。 これを受けて、日税連成年後見支援センターでは、標記ガイドラインを作成し、日税連ホームペー…
自然災害ガイドライン（コロナ特則含む）に関する注意喚起について
最近、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（「同ガイドラインを新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」含む。）を利用するための支援を実施するという団体に対して多額の報酬を支…
一部のロシア企業に対して行う会計業務及び経営コンサルタント業務について
国税庁より、現在のウクライナをめぐる国際情勢に鑑み、国際平和のための努力に寄与することを目的に、令和４年９月５日以降は一部のロシア企業に対して行う会計業務及び経営コンサルタント業務については財務大…
成年後見賠償責任保険（法人プラン）に関するお知らせについて
本年３月の税理士法改正により、税理士法人が成年後見人等の事務を行うことができるようになりました。 これを受けて、成年後見賠償責任保険に法人プランを追加し、加入者の募集を開始しました。パンフレットを…
調査研究部への諮問・答申（資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について）
本会は、令和３年９月６日付で調査研究部へ「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について」を諮問し、令和４年５月３０日、これに対する答申が出されましたので、公表いたします。
令和４年分所得税の確定申告関係書類の印刷部数削減について
国税庁より、納税者の利便性向上のため、税務行政全般にわたりDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するとともに、行政コスト削減の観点から、令和４年分の確定申告書等の各種様式の印刷部数を削減す…
電子帳簿保存法に関する資料の改訂等について
国税庁より、電子帳簿保存法に関する資料「電子帳簿保存法取扱い通達及びその解説（趣旨説明）」及び「一問一答（Q&A）」を改訂した旨周知依頼がありました。 詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。
国税庁e-Taxキャラクター（イータ君）の第三者利用について
国税庁から、e-Taxキャラクター（イータ君）について、利用規程に定める内容を承諾の上、所定の申請書による利用許諾を取得することにより、国税庁等以外の第三者についても、イータ君を利用できるようになった旨…
インボイス制度に係る事業者の早期登録申請について
国税庁から、インボイス制度に係る事業者の登録申請期限が原則として令和５年３月末とされているところ、課税事業者に対する早期登録の周知依頼がありました。 詳しくは下記添付資料をご確認ください。
猶予相談の窓口の変更について
国税庁から、現在、「国税局猶予相談センター」が窓口となり行っている電話相談業務について、７月１日（金）以降、納税者の実情に即して対応するため、所轄税務署での対応に変更する旨周知依頼がありました。 …
