お知らせ一覧
法人番号利活用リーフレット等による法人番号制度の広報について
国税庁から、法人番号公表サイトの掲載内容の変更に伴う法人番号の利活用リーフレットを改訂した旨周知依頼がありました。 詳しくは、下記のリーフレットをご覧ください。
〈国税庁からのお知らせ〉「年末調整のしかた」、「源泉徴収税額表」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の一律送付の見直しについて
例年、年末調整の時期に、源泉徴収義務者の皆様へ、「年末調整のしかた」、「源泉徴収税額表」及び「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を送付しておりましたが、今後は、これらのパンフレッ…
キャッシュレス納付の利用拡大に関する周知について
国税庁から、以下のとおり、キャッシュレス納付の更なる利用拡大に向けた利用勧奨について周知依頼がありました。 国税庁では、令和７年度（2025年度）末までにキャッシュレス納付割合を４割とすることを目標に…
業務センターへの申告書等郵送に係る対応について
国税庁より、令和３年７月より複数の税務署の内部事務を専担部署（以下「業務センター」という。）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しているところ、当該対象となる税務署に書面の申告書や申請書等…
法人版事業承継税制（特例措置）に係るチラシについて
法人版事業承継税制（特例措置）について、会員から関与先への制度説明及び特例承継計画の提出を推進することを目的として、日税連が事業者周知用チラシを作成しておりますので、ご活用ください。
業務センターへの申告書等郵送に係る対応について
国税庁より、令和３年７月より複数の税務署の内部事務を専担部署（以下「業務センター」という。）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しているところ、当該対象となる税務署に書面の申告書や申請書等…
政治資金監査の質の向上に係る総務省政治資金適正化委員会の取組について
総務省政治資金適正化委員会より、令和２年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査について、登録政治資金監査人を対象とした個別の指導・助言の実施し、取組結果を取りまとめた旨周知依頼がありました。 …
改正税理士法案成立の対応について
令和４年３月22日に税理士法改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議にて可決・成立したことを受け、日税連より、これらに係る参考資料の周知依頼がありましたのでご案内いたします。
「適格請求書発行事業者」登録申請に係る確認書の作成について
日本税理士会連合会より、税理士が関与先に対して、適格請求書発行事業者の登録申請手続きに関する説明をしたこと及び登録申請の意思を確認したことを証する確認書として「適格請求書発行事業者」登録申請に係る…
