税法全般

•  平成26年04月号より／菅納 敏恭[神田支部]
• 海外相続財産と小規模宅地等の特例の適用
• 死亡退職金として給付する役員社宅

租税争訟

•  平成24年10月号より／菅納 敏恭[神田支部]
• 課税を争いながら、その処分内容にしたがった納税をすること
• 附帯税を争うなかで本税の違法を主張すること

所得税

•  令和3年1月号より／柏木 修一［麹町支部］
• 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
• 第二次相続人が第一次相続に係る相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例
•  令和2年9月号より／引地 栄二［日本橋支部］
• 親族から住宅用家屋を取得した場合の住宅借入金等特別控除
• 退職者に対する未払残業代と遅延損害金の所得税の源泉徴収
•  令和2年1月号より／柴原 一［四谷支部］
• 役員退任時期と退職所得控除額の計算
• 確定拠出年金の老齢給付金を一時金として受給する場合の退職所得控除額の計算等
•  平成30年5月号より／原田 和彦［京橋支部］
• 破産した個人事業者が不動産を任意売却した場合の申告所得税、消費税の確定申告について
•  平成27年10月号より／藤田 良一[練馬東支部]
• 同族会社に対する貸付金等の回収不能と更正の請求
•  平成27年9月号より／原田 和彦[京橋支部]
• 上場株式を売買し、配当所得がある場合の配偶者控除の可否
•  平成25年11月号より／中島 孝一[神田支部]
• みなし配当特例と取得費加算特例の適用関係
• 資産の譲渡で消費税が課されるも のに係る経理処理
•  平成25年2月号より／苅米 裕[芝支部]
• 太陽光発電設備の法定耐用年数と余剰電力の売却収入の課税
• 居住用財産の贈与を受けた直後に譲渡をした場合の３千万円特別控除
•  平成24年11月号より／柴原 一[四谷支部]
• 外国上場株式の配当課税
• 外国上場株式の譲渡課税
•  平成23年2月号より／中島 孝一[神田支部]
• 相続により取得した賃貸用不動産に係る固定資産税の取扱い
• 個人事業者が受取ったエコカー補助金の取扱い
•  平成22年2月号より／中島 孝一[神田支部]
• 住宅ローン控除における家屋の取得対価の額の範囲
• 必要経費に算入した過年分の固定資産税の還付を受けた場合の取扱い

所得税・個人住民税

•  平成28年1月号より／中島 孝一[神田支部]
• ふるさと納税ワンストップ特例制度
• 国外転出時課税制度における相続した株式が未分割の場合の取扱い
•  平成24年2月号より／中島 孝一[神田支部]
• 東日本大震災における義援金に係る所得税の取扱い
• 東日本大震災における義援金に係る個人住民税の取扱い

所得税・法人税

•  令和3年5月号より／原田 和彦［京橋支部］
• 居住者・非居住者が国内に所有する土地・建物を、公益財団法人に贈与した場合の課税関係
• 日雇い雇用の場合における給与に対する源泉徴収税額及び年末調整
•  平成21年5月号より／中島 孝一［神田支部］
• 相続により取得した業務用建物の償却費の計算
• 旧定率法から旧定額法に変更する際の残存価額

所得税・資産税

•  令和2年12月号より／平澤 勝［中野支部］
• 自宅と一部賃貸に供している建物を取壊した場合の所得税の取扱い
• 従業員持株会をめぐる課税上の取扱い
•  平成29年5月号より／湊 義和［麹町支部］
• 相続時精算課税を選択して不動産を低額譲渡した場合の取扱い
• 不動産売買に係る瑕疵担保責任による金員の支出の取扱い
•  平成27年1月号より／引地 栄二［日本橋支部］
• 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除と住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例を受ける場合の注意事項
• 離婚した元妻が保険金受取人のままとなっている元夫の生命保険料控除

所得税・相続税

•  令和元年8月号より／中島 孝一［神田］
• 共同住宅の1室が空室の場合における減価償却費の計上
• 共同住宅の1室が一時的に空室であった場合における貸家建付地の評価
• 事例2で貸家建付地評価が認められなかった宅地に係る小規模宅地等の減額特例の適用
•  平成29年3月号より／𡈽屋 栄悦［渋谷支部］
• 被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例（所得税）
• 負担付遺贈（相続税）

法人税

•  令和3年4月号より／関根 美男［西新井支部］
• スクイーズアウト(少数株主の強制排除)
•  令和3年3月号より／西野 道之助［上野支部］
• 事前確定給与に関する届出
• 法令等に基づく給付金等の益金計上時期
•  令和3年2月号より／坂部 達夫［本所支部］
• 法人の清算関係
• 役員退職慰労金の適正額について
•  令和2年4月号より／鶴田 泰三［京橋支部］
• 中小企業の各種特例適用の可否
•  令和元年9月号より／田中 豊［神田支部］
• 商品引換券等の発行に係る収益計上時期の改正と従前の取扱いを適用することの可否
•  平成30年9月号より／濱田 桂［雪谷支部］
• 収用証明書等に記載された買取年月日と異なる日を譲渡の日とすることの可否
•  平成30年2月号より／田中 豊［神田支部］
• 業務委託先のソフトウェア開発費用を事実上負担する場合の契約に応じた取扱い
•  平成29年11月号より／関根 美男［西新井支部］
• 借地上の建物の老朽化による借地権の消滅
• 非営利型一般財団法人に対する換価遺言
•  平成29年7月号より／小池 敏範［渋谷支部］
• 事前確定届出給与の届出支給額と実際支給額が異なる場合
• 棚卸資産の評価損と棚卸手続の関係
•  平成28年10月号より／引地 栄二［日本橋支部］
• 所有権移転外リース資産に係る国庫補助金等の圧縮記帳
• 賃貸供用建物に設置するエレベーターに係る生産性向上設備等を取得した場合の特別償却等の可否
•  平成28年3月号より／田中 豊［神田支部］
• 同族会社の使用人が「みなし役員」となった場合の給与・賞与の取扱い
•  平成27年11月号より／多田 雄司［小石川支部］
• 期限切れ欠損金の特例の適用の有無
• 無対価合併と被合併法人の繰越欠損金の引継ぎ
•  平成27年5月号より／湊 義和［麹町支部]
• 事前確定届出給与として届け出た賞与以外に支給した賞与の取扱い
•  平成27年3月号より／北川 裕之［麹町支部]
• 相続人からの自己株式の取得に伴うみなし配当課税の不適用と法人税法上の利益積立金額等との関係
•  平成26年11月号より／小池 敏範［渋谷支部]
• 事業年度を変更した場合の所得拡大促進税制の適用
• 収用等に伴い交付を受ける借家人補償金
•  平成26年6月号より／田中 豊［神田支部]
• 合併による赤字グループ会社の欠損金の引継ぎ
•  平成25年8月号より／多田 雄司［小石川支部]
• 親会社が子会社を吸収合併した場合の会計処理と別表五（一）の記載
•  平成25年3月号より／小池 敏範［渋谷支部]
• 請求額が確定していない場合の工事収入、外注費の見積計上
• 役員の定期給与の期首の月からの改定と役員１人のみの事前確定届出給与
•  平成24年7月号より／田中 豊［神田支部]
• 子会社の清算に伴う債権放棄・現物分配・株式消却損
•  平成24年4月号より／山下 雄次［四谷支部]
• 欠損法人への現物出資
• 内部造作の償却方法と耐用年数
•  平成23年12月号より／多田 雄司［小石川支部]
• 債務超過の子会社が解散した場合の税務
•  平成23年6月号より／小池 敏範［渋谷支部]
• 完全親法人に対する不動産譲渡損益の計上繰延べ
• 損害賠償金の損金計上時期
•  平成22年10月号より／多田 雄司［小石川支部]
• 定期借地権の適正地代
• 携帯電話の送受信の電波を増幅するための工事費用
•  平成22年9月号より／苅米 裕［芝支部]
• オーナー借入金に係る債務免除益
• 使用貸借により提供している土地の評価
•  平成22年4月号より／小池 敏範［渋谷支部]
• 短期前払費用の取扱いの適用可否
• 税制適格株式交換の要件を具備するかどうかの判定
•  平成22年3月号より／徳丸 親一[芝支部]
• 法人が解散した場合の事業年度と申告期限
• 事業廃止後の必要経費の特例と更正の請求期限
•  平成21年6月号より／小池 敏範［渋谷支部］
• 宗教法人と墓石業者とで共同で取得した霊園の墓石業者負担金の税務上の性格
• 役員の職務執行期間中の定期給与の減額改定の合理性
•  平成21年11月号より／多田 雄司［小石川支部］
• 資本金等の額を1,000 万円以下にするための手法
•  平成21年10月号より／樋之口 毅［芝支部］
• 債務超過会社を被合併法人とする非適格合併
• 財産分与（負担付分与）
•  平成21年3月号より／多田 雄司［小石川支部］
• 過年度で計上すべき貸倒損失をその後の事業年度で計上した場合の減額更正の可否
• 相手方が販売用不動産として会計処理をしている土地との交換

法人税・資産税

•  平成26年7月号より／濱田 桂[雪谷支部]
• 権利金の授受のない借地に係る借地権の存否と土地所有者との共同売却に係る売却代金の配分

法人税・所得税

•  平成23年8月号より／苅米 裕［芝支部］
• 短期前払費用通達の運用上の留意点
• 相続等により取得した減価償却資産の償却方法と耐用年数見積りの可否
•  平成21年7月号より／苅米 裕［芝支部］
• 事前確定届出給与の届出額と異なる金額の支給を行った場合の取扱い
• 個人が契約する複数の保険を解約した場合における一時所得の計算

法人税・地方税

•  令和元年5月号より／関根 美男［西新井支部］
• 法人の減資と、それに伴う法人住民税の均等割の税率区分

•  平成29年2月号より／濱田 桂［雪谷支部］
• 個人事業への切替えに伴い休業する法人に係る税務問題

法人税・消費税

•  令和2年11月号より／藤曲 武美［豊島支部］
• リース譲渡に係る譲渡等の特例の消費税と法人税の取扱いの関連性

•  令和2年10月号より／多田 雄司［小石川支部］
• 借家権の譲渡に伴う期限切れ欠損金の活用と消費税の簡易課税の適用
• 完全支配関係にある子会社の吸収合併処理

贈与税・所得税・法人税

•  平成24年12月号より／濱田 桂［雪谷支部］
• 他の株主または発行会社に対する株式の無償または低額譲渡

資産税

•  令和3年8月号より／寺内 正夫［麻布］
• 火災により焼失した居住用家屋の敷地を相続後に譲渡した場合の特別控除の適用可否
• 建て替えをした居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の適用可否
•  令和2年6月号より／松岡 章夫［神田支部］
• 特別縁故者が分与を受けた財産についての小規模宅地等の特例の適用の可否
• 遺留分減殺請求があった場合の税務処理
•  令和2年2月号より／塩野入 文雄［麹町支部］
• 老人ホーム入所と三つの特例
•  令和元年11月号より／倉光 宏一［日本橋支部］
• 申告書を提出する前に相続人のうちいずれかが死亡した場合の申告期限及び納付義務
• 遺産が未分割のまま相続人のうちいずれかが死亡した場合の小規模宅地等の特例の適用等
•  令和元年6月号より／大畑 智宏［京橋支部］
• 離婚に伴い信託契約により養育料が一括して支払われる場合の贈与税の課税の取扱いについて
• 不動産の売買契約締結後、所有者移転前（最終代金決済前）に相続が発生した場合の居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用について
•  平成31年3月号より／三原 佳人［練馬東支部］
• 底地の相続税評価額
• 共有貸家の敷地の評価
•  平成31年2月号より／富岡 俊明［王子支部］
• 限定承認を受けた場合の相続税及び譲渡所得の申告について
• 単純承認と保証債務の履行に係る譲渡所得について
• 保証人が主たる債務者の債務を相続した場合の保証債務の履行に係る譲渡所得について
•  平成30年12月号より／北川 裕之［麹町支部］
• 相続開始前に老人ホームに入居していた場合の空き家に係る譲渡所得の特別控除の適用の可否
• 承継債務を法定相続分以上に承継した場合の贈与税課税の有無
•  平成30年8月号より／松本 好正［麻布支部］
• 非上場株式等に係る相続税の納税猶予
  贈与者よりも先に経営承継受贈者が死亡した場合
• 事業用資産の買換えの特例について
•  平成30年7月号より／倉光 宏一［日本橋支部］
• 申告不要の源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡損益を申告する場合の取扱い
• 申告不要の上場株式の配当を申告する場合の取扱いと住民税や社会保険料への影響
•  平成30年6月号より／引地 栄二［日本橋支部］
• 取引相場のない株式の評価上、貸借建物の内装設備を純資産価額に計上すべきか
• 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告
•  平成30年1月号より／髙木 光男［神田支部］
• 自治会に土地を遺贈した場合の課税
• 公益法人の設立の認可申請前に死亡した場合の課税
•  平成29年12月号より／富岡 俊明［王子支部］
• 清算型包括遺贈と譲渡所得
•  平成29年9月号より／大畑 智宏［京橋支部］
• 遺贈に関する訴えの提起がされ、その後和解が成立した場合の小規模宅地等の課税価格計算の特例(以下、本特例という。)の適用について
• 区分所有登記された二世帯住宅の小規模宅地等の課税価格計算の特例の適用について
•  平成29年6月号より／松本 好正［麻布支部］
• 太陽光発電装置（ソーラーシステム）の設置を目的とした賃借権の評価
• ソーラーシステムの相続税評価額と１株当たりの利益額の算定における特別償却の扱い
•  平成28年12月号より／倉光 宏一［日本橋支部］
• 賃貸用不動産の取得や譲渡に伴う費用と資産損失の取扱い(新規開業者の場合)
• 賃貸用不動産の取得や譲渡に伴う費用と資産損失の取扱い(不動産所得者の場合)
•  平成28年7月号より／富岡 俊明［王子支部］
• 遺言執行者報酬・成年後見人報酬に係る債務控除可否について
•  平成28年2月号より／松本 好正［麻布支部］
• 個人が法人のために借地権を設定した場合の貸付地及び借地権の評価
•  平成27年12月号より／髙木 光男［神田支部］
• 相続時精算課税制度を選択したとき
•  平成27年6月号より／出岡 伸和［麹町支部]
• 離婚における税務
•  平成27年2月号より／松本 好正［麻布支部]
• 住火災により死亡した場合の相続開始日と支払われた保険金、損害保険金の課税関係
•  平成26年12月号より／塩野入 文雄［麹町支部]
• 贈与税の申告の有無等
• 無償返還届出書の提出の有無
• 引継ぎ取得価額の教示依頼等
•  平成26年1月号より／𡈽屋 栄悦［渋谷支部]
• 土地の一部を譲渡した場合の譲渡費用の取り扱い
• 収入印紙の取り扱い
•  平成25年12月号より／中川 昌泰［練馬東支部]
• 共有の居住用家屋及び単独所有の敷地を譲渡した場合の課税の特例の適用
• 相続手続に伴う共有土地の持分の帰属と課税について
•  平成25年7月号より／西村 國之［目黒支部]
• 認知の法律関係と価額支払請求
•  平成25年1月号より／中川 昌泰［練馬東支部]
• 借地権の及ぶ範囲１―店舗敷地の貸宅地評価業務用・来客駐車場用土地の借地権価額控除
• 借地権の及ぶ範囲２― 中古車展示場の評価借地権は、展示場内に建築した建物の敷地用の土地を含む全ての土地に存在しない
•  平成24年8月号より／𡈽屋 栄悦［渋谷支部]
• 金地金の売却による課税関係について
• 居住用財産の所得税と贈与税の特例について
•  平成24年1月号より／西村 國之［目黒支部]
• 失踪宣告があった場合の相続税の課税関係
• 相続人間における相続分の無償譲渡と更正の請求
•  平成23年10月号より／松岡 章夫［神田支部]
• 宅地の評価単位と広大地評価について
•  平成23年7月号より／中川 昌泰［練馬東支部]
• 交換の特例の「交換のために取得したものでないこと」の要件
• 譲渡資産が自己の事業用の資産でない場合の買換え等の特例の適用
• 低額譲受益課税を受けないで配偶者控除の適用をする贈与税対策
•  平成23年1月号より／橋本 守次［麹町支部]
• 老人ホームの入居と小規模宅地等の課税の特例の適用の可否
•  平成22年12月号より／西村 國之［目黒支部]
• 財産の一部が相続人以外の者に遺贈された場合の課税関係（公益法人に対する特定遺贈）
• 財産の一部が相続人以外の者に遺贈された場合の課税関係（換価処分を内容とする遺言があった場合）
•  平成22年8月号より／松岡 章夫［神田支部]
• 事業用土地建物の等価交換契約の引き渡しを受ける前に相続が開始した場合の相続税評価と小規模宅地等の特例について
• 共同ビルの敷地の用に供されている宅地の評価方法について
•  平成22年5月号より／中川 昌泰［練馬東支部]
• 被相続人の死亡前に指定受取人が死亡している場合の保険金受取人
• 保険金受取人を被保険者の相続人と指定した場合の死亡保険金の帰属
• 死亡保険金・満期保険金の受取人がいる場合の相続税の申告方法
•  平成21年8月号より／松岡 章夫［神田支部］
• 相続放棄があった場合の相続税の計算方法
• 養子がいるときの相続人の数及び相続分
•  平成30年11月号より／出岡 伸和［麹町支部］
• 特別縁故者への財産分与にかかる民法の手続きと相続税の取扱い
  

資産税・消費税

•  平成21年12月号より／中川 祐一［神田支部］
• 遺産分割前後における消費税の納税義務の判定
• 連帯保証人が複数の場合の保証債務の特例

消費税

•  令和2年5月号より／熊王 征秀［武蔵野支部］
• 外国法人に支払う著作権の対価に関する仕入税額控除の可否
• 外国法人との契約に基づく電子書籍の購入(受信)代金を内国法人(外国法人の代理店)に支払う場合の仕入税額控除の可否
•  令和元年12月号より／和氣 光［新宿支部］
• 就労継続支援事業において社会福祉法人等が施設利用者に支払う工賃の仕入税額控除の可否
• 特注品の売買契約に基づく資産の譲渡に係る経過措置の適用
•  令和元年7月号より／原田 和彦［京橋支部］
• 調剤薬局を併設するドラックストアの消費税個別対応方式適用区分について
•  平成31年4月号より／嶋 協［神田支部］
• 居住用賃貸マンションの売却による納税義務
• 居住用マンションと共に賃貸する駐車場使用料への課税について
• 居住用賃貸マンションの屋上に設置されたアンテナ設置料の業種区分
•  平成30年3月号より／和氣 光［新宿支部］
• 会員に配付することを前提として電子書籍の購入契約をした場合の課税関係
• 輸入代行業務を行う場合に納付する輸入消費税の用途区分
•  平成29年8月号より／嶋 協［神田支部］
• クレジット手数料の仕入税額控除
• 主材料の無償支給を受ける場合の簡易課税における業種区分
•  平成29年1月号より／熊王 征秀［武蔵野支部］
• 高額特定資産の取得と簡易課税制度の選択
• 高額特定資産の取得と課税事業者の選択
•  平成28年9月号より／藤曲 武美［豊島支部］
• 調整対象固定資産取得と簡易課税選択(課税期間特例選択の場合)
• 共通用課税仕入の合理的基準による区分
• 建物等の移転補償金等の取扱い
•  平成28年4月号より／嶋 協［神田支部］
• 災害時の簡易課税から原則課税への変更
• 運送業における保険料の立替金処理(資産の譲渡等の範囲)
• クレーム処理料の取扱い(損害賠償金)
•  平成27年8月号より／和氣 光［新宿支部]
• 特定期間における課税売上高による納税義務の判定に係る疑問点
•  平成26年10月号より／熊王 征秀［武蔵野支部]
• 建築（追加）工事の消費税等の適用税率
• 短期前払費用として処理した場合の仕入税額控除
•  平成26年2月号より／嶋 協［神田支部]
• 出向と労働者派遣との違い
• カラオケスナックの簡易課税の業種区分について
•  平成25年10月号より／和氣 光［新宿支部]
• 施行日前後の取引に係る税率の適用
•  平成25年6月号より／熊王 征秀［武蔵野支部]
• 平成23年度改正と「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の関係について
• 新設法人の納税義務と平成23年度改正の関係について
•  平成24年6月号より／嶋 協［神田支部]
• テナントから収受する共益費の取扱い
• ソーラーパネル設備の仕入税額控除について
•  平成24年3月号より／和氣 光［新宿支部]
• 相続により被相続人の事業を承継した場合の簡易課税制度の適用の可否の判定
• 国外に所有する賃貸不動産の管理費用に係る仕入税額控除
•  平成23年11月号より／熊王 征秀［武蔵野支部]
• 販売用の住宅を一時的に賃貸した場合の個別対応方式による仕入税額控除
• 賃貸中の中古マンションを取得した場合の個別対応方式による仕入税額控除
• 用途を変更した場合の修正申告の是非
•  平成23年3月号より／嶋 協［神田支部]
• 保証金償却分に係る仕入税額控除について
• 建物の建替えに伴う立退料の取り扱い
• 弁護士事務所における実費弁償金
•  平成22年7月号より／熊王 征秀［武蔵野支部]
• 課税事業者を選択していた被相続人の事業を相続により承継した相続人が、「課税事業者選択届出書」の提出を失念したことにより、消費税の還付が受けられなかったケース
•  平成22年1月号より／嶋 協［神田支部］
• 通勤費及び出張手当に係る仕入税額控除について
• 新リース基準により経理処理を変更した場合の仕入税額控除について
•  平成21年9月号より／熊王 征秀［武蔵野支部］
• 免税期間中に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リースについて、賃貸借処理を選択しなかったことにより、分割控除が認められなかったケース

通則法・消費税等

•  令和2年8月号より／苅米 裕［芝支部］
• 重加算税の賦課及び更正期間の延長は妥当であるか否か
• マンション及び敷地を一括譲渡した場合の譲渡対価の区分

相続税

•  平成26年8月号より／西村 國之［目黒支部］
• 相続人不存在の場合における相続財産法人の成立から国庫に帰属するまで

法律

•  令和3年7月号より／西尾 政行［弁護士]
• 有期労働契約職員の雇止めに関する留意点
• 契約期間満了前の解雇の可否
•  令和2年7月号より／西尾 政行［弁護士]
• 遺言執行者への就職拒絶の可否
• 遺留分を有しない相続人に対する通知等の要否
• 遺言と異なる遺産分割協議の可否
•  平成31年1月号より／西尾 政行［弁護士]
• 死因贈与の効力
• 特例有限会社における株式譲渡の方法
•  平成29年10月号より／西尾 政行［弁護士]
• 税理士法人の社員の責任
• 途中加入または途中退社の社員の責任
•  平成28年11月号より／西尾 政行［弁護士]
• 死亡退職金と遺産分割
• 共有株式の権利行使方法
•  平成27年4月号より／西尾 政行［弁護士]
• 借家契約における法定更新と更新料支払義務
•  平成26年5月号より／西尾 政行［弁護士]
• 法人の元代表者への会計データの提供と税理士の守秘義務
• 遺言執行者への確定申告書類の提供と税理士の守秘義務
•  平成25年4月号より／西尾 政行［弁護士]
• 相続債権者に対する支払義務－遺産分割協議と相続放棄の違い
• 相続人の一部が行方不明である場合の遺産分割協議の方法等
•  平成22年11月号より／田中 学［弁護士]
• 税理士顧問契約の解約と損害賠償
• 借地権の存否について

国際業務

•  平成26年3月号より／小見山 満［麻布支部]
• 日米における相続税等の課税関係
•  平成24年5月号より／望月 文夫［神田支部]
• 外国子会社配当益金不算入制度の適用について
•  平成23年5月号より／望月 文夫［神田支部]
• 日本と香港との租税条約の概要
• 居住者と非居住者の判定基準
•  平成22年6月号より／望月 文夫［神田支部]
• 非永住者の確定申告書への添付書類
• 日豪租税条約上の使用料の源泉徴収の取扱いと特典条項
•  平成21年4月号より／小見山 満［麻布支部］
• 非居住者の消費税について
• 国外に合弁会社を設立した場合のソフト料支払いに関する取扱い
• 退職金の支給

国際税務

•  令和3年6月号より／小出 一成［麻布支部]
• 海外勤務者の米国及び日本における所得税確定申告義務について
• 日本法人の親会社であるシンガポール法人の組織再編による日本の法人税申告義務について
•  令和2年3月号より／望月 文夫［神田支部]
• フラメンコダンサー等に支払う報酬の取扱い
• 期末に事後的に国外関連取引の対価の額を変更することが必要になった場合の価格調整金の取扱い
•  平成30年10月号より／望月 文夫［神田支部]
• 外国子会社に出向した従業員への留守宅手当
• 外国子会社合算税制の部分合算課税
•  平成29年4月号より／茂木 和夫［神田支部]
• 中国(上海)出向者に対する日本と中国の税務
• 中国(上海)から支払われる技術使用料に対する日本と中国の税務
•  平成28年5月号より／小見山 満［麻布支部]
• 過少資本税制
• 子会社への貸付利子 移転価格税制
•  平成25年5月号より／望月 文夫［神田支部]
• 日豪租税条約における短期滞在者免税（いわゆる１８３日ルール）の適用について

国際源泉所得税

•  令和元年10月号より／伊熊 清［江戸川北支部］
• 非居住者に支払う管理料
• 非居住者の芸能人に支払う出演料

国際源泉課税

•  平成30年4月号より／伊熊 清［江戸川北支部］
• 海外赴任者に対する帰国後の源泉所得税について
• インドの会計士に対する報酬について
•  平成28年8月号より／伊熊 清［江戸川北支部］
• 海外で支払っている車両等の使用料について

経営革新等支援機関

•  平成27年7月号より／長谷川 臣介［麹町支部]
• 顧問先から経営改善計画策定を依頼された場合の対応について