沿革

税理士会とは

現在、税理士は全国でおよそ77,000名が活躍していますが、その監督機関として、税理士自身が構成している税理士会という組織があります。  税理士会は、税理士法によって定められた特別法人で、全国の国税局の地域ごと(東京局3,名古屋局2)に15の税理士会が設立されております。税理士は、その区域の税理士会に入会しており、税理士会は、所属会員への指導・連絡及び監督を行っています。また、全国の税理士会の上部機関として「日本税理士会連合会」という全国組織が設置されていて、税理士会の指導を行っています。  東京税理士会は、東京都に事務所を設けて活躍している税理士及び税理士法人が会員となっている特別法人で、現在約21,000名以上の会員が、48の支部に所属しています。

東京税理士会の目的

東京税理士会は、「税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、支部及び会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行う」ことを目的としています。

東京税理士会の活動

東京税理士会は、このような目的を達成するため、次の事業活動を行っています。

  • 税務行政その他租税に関する制度について調査研究を行うこと
  • 会員の業務の進歩改善に関して調査研究を行うこと
  • 税理士に関する制度及び税理士の業務に関する広報活動を行うこと
  • 会報を発行すること
  • 税理士の登録に関する業務を行うこと
  • 会員の研修に関し必要な施策を行うこと
  • 小規模納税者に対する税理士の業務に関し必要な施策を行うこと
  • 税務行政その他租税または税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、またはその諮問に答申すること。

税理士制度の歩み

昭和17年
(1942年)
02月23日 税務代理士法の制定
(納税者の税務代理を職業とする公的資格制度が誕生・第1条から「業務範囲」を規定)
昭和22年
(1947年)
申告納税制度の導入 (アメリカ方式の「自己申告」方式である申告納税制度を法人税・所得税・相続税に導入)
昭和24年・25年 シャウプ勧告に基づく税制改革 (税理士制度ー政権制度の導入と税理士に対する監督権の強化)
昭和26年
(1951年)
06月15日 税理士法制定 (第1条に「税理士の職責」を規定)
昭和31年
(1956年)
06月03日 税理士法改正 (書面添付制度の創設・税理士会及び日本税理士会連合会の税理士法に基づく特別法人)
昭和32年
(1957年)
03月20日 税理士会員章を制定 (日輪に桜をあしらった税理士バッジに決定)
昭和36年
(1961年)
06月15日 税理士法改正 (税理士会の自治権強化のため国税庁から登録事務が日本税理士会連合会に委譲)
昭和44年
(1969年)
08月11日 税理士記念日の発足 (2月23日ー税務代理士法制定日)
昭和55年
(1980年)
04月14日 税理士法改正 (税理士の使命明確化・登録即入会・研修の義務化・支部の設置など)
平成04年
(1992年)
10月 税理士制度50周年記念祝典
平成09年
(1997年)
地方自治法改正で税理士が外部監査人の資格者に
平成13年
(2001年)
05月25日 税理士法改正 (補佐人制度の創設・税理士法人制度の創設・紛議調停制度創設・報酬規定削除・許可公認会計士制度廃止など)

東京税理士会の歩み

昭和16年
(1941年)
04月12日 東京税務代理人会の誕生
(税務代理業者26名が参加ー東京税理士会発祥の源)
昭和17年
(1942年)
09月08日 東京税務代理士会設立総会
(今の東京税理士会の母体)
昭和26年
(1951年)
07月02日 社団法人東京税理士会に改組
(東京税務代理士会は、第9回定期総会を開いて、組織を社団法人東京税理士会と改組)
昭和31年
(1956年)
10月01日 特別法人東京税理士会設立総会
昭和32年
(1957年)
02月11日 会報「東京税理士会」第1号発行
昭和35年
(1960年)
12月10日 東京税理士協同組合設立
昭和38年
(1963年)
03月28日 東京税理士政治連盟結成大会
昭和41年
(1966年)
04月01日 東京地方税理士会三多摩支部会員が東京税理士会に移籍
昭和44年
(1969年)
12月08日 渋谷区千駄ヶ谷に東京税理士会館落成
昭和47年
(1972年)
04月01日 東京税務会計事務所健康保険組合発足
昭和51年
(1976年)
03月31日 東京税理士データ通信協同組合設立認可
昭和55年
(1980年)
07月01日 財団法人東京税理士事務所職員退職金共済会発足
平成02年
(1990年)
02月01日 東京税理士厚生年金基金の設立認可
平成16年
(2004年)
06月17日 東京税理士会第1回国際都市税理士サミット開催
(オーストラリア租税協会・中国注冊税務師協会・ドイツケルン税理士会・韓国ソウル地方税務士会・イギリス勅許税務協会)