東京税理士会

文字の大きさ
標準
拡大

会員専用ページへ

  • ホーム
  • 東京税理士会について
  • お知らせ
  • 一般の方へ
  • 税理士の方へ

東京税理士会 > 一般の方へ > お知らせ一覧

一般の方へ

  • 一般の方へ
  • ニュース・イベント
  • e-Taxを知ろう
  • やさしい税の話
    • 相続税の計算方法
    • 贈与税の計算方法
    • 所得税の計算方法
    • 消費税の計算方法
    • 個別のQ&A
    • 税理士へ依頼するときの注意点
  • 租税教育
    • 実績・写真など
    • 租税教育テキスト
    • 租税教育関係リンク紹介
  • 相談
    • 納税者支援センター
    • 成年後見支援センター
    • 紛議調停制度
    • 税務無料相談  
    • 税理士情報検索  
  • 資料
    • 税理士登録申請手続き
    • 税に関する資料
      (外国語版資料あり)
    • 意見書・報告書

ニュース・イベント一覧

  •  最初
  •  前へ
  • 1
  • 2
  • 次へ 
  • 最後 

自然災害ガイドライン(コロナ特則含む)に関する注意喚起について

2022年08月05日

 最近、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(「同ガイドラインを新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」含む。)を利用するための支援を実施するという団体に対して多額の報酬を支…

 続きを読む

オンライン申請用QRコード付きマイナンバーカード交付申請書を利用したマイナンバーカードの積極的な取得について

2022年08月03日

 国税庁より、まだマイナンバーカードをお持ちでない方を対象に、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)よりオンライン申請用QRコード付きマイナンバーカード交付申請書が順次送付される旨周知依頼がありました。…

 続きを読む

外為法に基づく対内直接投資等の審査制度について

2022年07月26日

 財務省から、国の安全等に係る技術が流出することなどを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本企業に対して一定の投資を行う場合に、外国人投資家に事前届出義務を課し、当該届出について財務省・事業所管…

 続きを読む

調査研究部への諮問・答申(資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について)

2022年07月22日

 本会は、令和3年9月6日付で調査研究部へ「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について」を諮問し、令和4年5月30日、これに対する答申が出されましたので、公表いたします。

 続きを読む

税理士試験の受験資格要件の緩和

2022年07月04日

 令和4年税理士法改正により、令和5年4月1日以降に実施する税理士試験から、受験資格要件が大幅に緩和されます。 詳細は、日本税理士会連合会作成のチラシをご確認ください。

 続きを読む

消費税のインボイス制度に係る事業者の登録申請について

2022年06月13日

 令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるた…

 続きを読む

税理士等無料職業紹介所の廃止について

2022年04月01日

 税理士等無料職業紹介所は、令和4年3月31日をもって同紹介所及び同紹介所の運営する「求人求職マッチングサイト」を廃止いたしました。

 続きを読む

令和5年度税制及び税務行政の改正に関する意見書

2022年03月18日

 標記につきましては、令和4年3月17日に開催された第11回理事会において決定いたしましたので、公表いたします。

 続きを読む

「決算のしかた」の説明動画の掲載について

2021年12月13日

 国税庁より、説明動画「決算のしかた」(青色申告編・白色申告編)が更新した旨連絡がありました。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 続きを読む

キャッシュレスで国税の納付ができます!

2021年10月13日

 国税の納付は、①金融機関や税務署等の窓口に赴く必要がなく、②自宅や事務所などから納付手続が可能な非対面の「キャッシュレス納付」が便利です。 詳しくは以下のリーフレットをご確認ください。

 続きを読む

  •  最初
  •  前へ
  • 1
  • 2
  • 次へ 
  • 最後 
  • 自然災害ガイドライン(コロナ特則含む)に関する注意喚起について
  • 自然災害ガイドライン(コロナ特則含む)に関する注意喚起について
  • 自然災害ガイドライン(コロナ特則含む)に関する注意喚起について
  • 自然災害ガイドライン(コロナ特則含む)に関する注意喚起について
  • 自然災害ガイドライン(コロナ特則含む)に関する注意喚起について
  • 自然災害ガイドライン(コロナ特則含む)に関する注意喚起について
  • 自然災害ガイドライン(コロナ特則含む)に関する注意喚起について
  • 自然災害ガイドライン(コロナ特則含む)に関する注意喚起について
  • 自然災害ガイドライン(コロナ特則含む)に関する注意喚起について
  • 自然災害ガイドライン(コロナ特則含む)に関する注意喚起について
  • 自然災害ガイドライン(コロナ特則含む)に関する注意喚起について
  • 自然災害ガイドライン(コロナ特則含む)に関する注意喚起について
  • 自然災害ガイドライン(コロナ特則含む)に関する注意喚起について
ページの先頭へ戻る

東京税理士会

〒151-8568 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6 東京税理士会館
代表番号 03 (3356) 4461
法人番号:6011005000656
一般の方へ
お知らせ
e-Taxを知ろう
やさしい税の話
租税教育
相談
資料
税理士の方へ
会報「東京税理士界」より
会員相談室・相談事例紹介
お知らせ
国際部レポート
税理士のためのICT講座
業務資料
手続・届出・証明について
東京税理士会について
会長メッセージ
沿革
組織図
所在地
支部一覧
個人情報保護方針
その他
サイトに関するご意見
サイト内検索
サイトマップ
リンク集

Copyright © 1997- 東京税理士会 Tokyo Certified Public Tax Accountants’ Association. All Rights Reserved.