租税教育とは

税理士の使命は、税理士法第1条の「税務に関する専門家として、独立した 公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税者の信頼にこたえ、 租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ること」にあります。
そこで東京税理士会では、国民に信頼される民主的な租税制度の発展に寄与 するための施策の一つとして、租税教育を実施しています。平成 16 年から今日 まで、小・中学生から社会人を対象に、公立学校、私立学校、専門学校などで 広く実施されています。
租税教育は、近い将来社会を担う若者たちと共に租税を通して社会を考える ことにより「生きる力」を育むものです。租税を通して民主主義に関する理解 を深め、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培ってもらうことを目 的に、東京税理士会は社会貢献事業の一環として租税教育を実施しています。
東京税理士会の各支部では、各地区の租税教育推進協議会関連の、税務署・ 都税事務所等の税務関連団体、また教育委員会等と連携して講師を派遣してい ます。租税教育の講師は、東京税理士会の実施する「租税教育講師養成研修」 を受講して、講師名簿に登録された会員が行っています。

東京税理士会は、国民に信頼される民主的な租税制度の発展に資するための施策の一つとして租税教育を実施しています。

租税教育実績・租税教育登録講師について

東京税理士会では、租税教育を行う講師を養成するため、講師養成研修会を実施（登録研修を年4回、更新研修を年6回、29年度実績）しています。この研修会を受講した講師は、平成29年で1,183名となっています。

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