税理士の方
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東京都北都税事務所の移転について
東京都主税局より、東京都北都税事務所について、新庁舎へ移転する旨周知依頼がありました。新庁舎での業務開始日は、令和7年5月7日（水）です。※現庁舎での業務は令和7年5月2日（金）で…
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国立国会図書館所蔵「過年分の路線価図及び評価倍率表」の閲覧について
国立国会図書館で所蔵されている昭和２８年分から平成７年分まで（東京国税局管内分は平成１４年まで）の路線価図・評価倍率表について、ホームページにて一部資料をデジタル資料として検索・閲…
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所属税理士の直接受任業務に関する報告の終了について
これまで、所属税理士の方には、３月３１日現在の直接受任業務（税理士法施行規則第１条の２第２項）の現況について、「所属税理士の直接受任業務に関する報告書」をご提出いただいておりまし…
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調査研究部への諮問・答申（今後の相続税の課税方式のあるべき姿について）
調査研究部は１月23日、令和５年８月２８日付会長諮問事項「今後の相続税の課税方式のあるべき姿について」に対する検討結果を会長に答申いたしました。・「今後の相続税の課税方式のあるべ…
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調査研究部への諮問・答申（税理士法人出資の評価について）
調査研究部は、６月１４日、令和４年４月１２日付会長諮問事項「税理士法人出資の評価について」に対する検討結果を足達会長に答申いたしました。 「税理士法人出資の評価（答申）について」…
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5月8日以降の本会業務の対応について
新型コロナの感染症法上の位置づけが5類へ移行となることを踏まえ、これまで「当分の間」 としておりました本会業務の対応につきましては、5月8日（月）以降、一部を除き以下のとおり 通…
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調査研究部への諮問・答申（資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について）
調査研究部への諮問・答申（資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税のあり方について） …
