業務対策部

　本会では税務調査に関する実態調査アンケートを昭和43年より実施し、税理士法第34条に規定されている「調査の通知」の励行状況等の実態把握に努め、会員の業務の参考に資するとともに、とりまとめた結果をもとに、税務当局に改善の要望をしています。
　また、これに併せて、税理士法第33条の２に規定されている書面添付についてもアンケートを実施し、会員の活用状況を把握し、同制度の普及推進に努めているところです。
　つきましては、会員各位にはご多忙のところ恐縮に存じますが、標記実態調査に関しご意見ご要望をお聞かせいただきたく、アンケートにご協力くださいますようお願い申し上げます。

【回答に当たってのお願い】
①本アンケートには、本会の会員（税理士会員及び税理士法人会員《本店・支店ごと》）であればどなたでもご回答いただけます。ただし、同一の税務調査及び添付書面に関して、複数の会員から回答が重複することのないよう、確認の上ご回答ください。
②対象期間については税務調査・書面添付ともに令和７年７月１日から令和８年６月30日です。
③対象期間における税務調査の実施がなかった場合でも、貴重なデータとなりますので是非回答にご協力をお願いいたします。
④回答は途中で保存することができます。
　回答の保存・呼出し方法はこちら（https://t-enq.com/enq/Zeimu2026/exp_JSON.html）をご確認ください。
⑤集計結果は、会報「東京税理士界」に掲載する予定です。
⑥本調査により得られた情報は、上記の目的以外に使用いたしません。

※ご不明な点がございましたら、事務局業務課　＜電話：03(3356)4480＞までお問い合わせください。
※一部未回答である等、回答データに不具合がある場合は、集計結果に反映いたしませんので、予めご了承ください。

アンケートの回答期限は、８月２１日（金）です。

〔回答は以下のリンクから行ってください。〕
　https://t-enq.com/enq/Zeimu2026/