お知らせ
税理士の方
令和６年能登半島地震に関するお知らせ
日税連から、国税庁及び総務省が令和６年能登半島地震により被害を受けられた方の税制上の措置（手続）及び地方税の減免措置等の詳細を掲載した旨周知依頼がありました。 詳しくは、次のURL…
税理士の方
定額減税の源泉徴収税額からの控除について
今般、閣議決定された「令和６年度税制改正大綱」において、令和６年分の所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされており、今後、関係する税制改正法案が成立…
税理士の方
適格請求書発行事業者登録申請に係る確認書の改訂について
日税連では、令和３年１２月より「『適格請求書発行事業者』登録申請に係る確認書」を公表しておりますが、この度、インボイス制度開始後も引き続き利用できるよう、当該確認書の見直しを行った…
税理士の方
「定款作成支援ツール」の公表等について
日税連を通じて、法務省より株式会社の設立に必要な公証人による定款認証について、日本公証人連合会において、企業支援の観点から、小規模でシンプルな形態の株式会社をデジタルを用い、スピー…
税理士の方
個人情報の漏えい等の対策について
個人情報保護委員会が令和５年に実施した「中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査」の結果において、中小規模事業者が個人情報を管理するにあたっては、税理士に相談を行うとの回答が多…
税理士の方
医療法人の経営情報の報告について
日税連から、厚生労働省が改正医療法の施行に伴い、令和５年８月以降に決算期を迎える医療法人は病院及び診療所の経営等の情報を都道府県知事に報告することとなっており、医療法人の経営情報の…
税理士の方
調査研究部への諮問・答申（今後の相続税の課税方式のあるべき姿について）
調査研究部は１月23日、令和５年８月２８日付会長諮問事項「今後の相続税の課税方式のあるべき姿について」に対する検討結果を会長に答申いたしました。・「今後の相続税の課税方式のあるべ…
